有価証券報告書-第62期(2024/05/21-2025/05/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月20日)			当連結会計年度 (2025年5月20日)
繰延税金資産
商品評価損	134	百万円		211	百万円
未払事業税	389			65
未払事業所税	65			63
貸倒引当金	254			240
契約負債	164			154
未払賞与	458			147
退職給付に係る負債	1,617			1,747
減損損失	359			304
投資有価証券評価損	596			621
子会社繰越欠損金(注)	403			467
資産除去債務	995			1,017
長期未払費用	445			740
その他	872			1,138
小計	6,758			6,920
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△289			△350
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,838			△1,787
評価性引当額小計	△2,128			△2,138
合計	4,629			4,782
繰延税金負債
資産除去債務	275			216
無形固定資産	2,572			2,394
その他	2			0
合計	2,850			2,610
繰延税金資産の純額	1,779			2,171

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	25	-	125	0	251	403百万円
評価性引当額	-	△3	-	△60	△0	△225	△289
繰延税金資産	-	22	-	65	-	25	(b)113

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金403百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産113百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年5月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	26	27	49	34	0	328	467百万円
評価性引当額	-	-	△23	△32	△0	△293	△350
繰延税金資産	26	27	26	1	-	34	(b)116

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金467百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月20日)			当連結会計年度 (2025年5月20日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04			0.09
住民税均等割	0.23			0.52
評価性引当額	△0.08			0.08
のれん償却	0.58			1.22
税額控除	△0.13			△1.28
連結子会社の適用税率差異	0.22			0.34
税率変更による繰延税金資産の増額修正	-			△0.95
その他	0.03			0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.51			30.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年5月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は71百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が71百万円増加しております。