有価証券報告書-第56期(平成30年5月21日-令和1年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月20日)			当連結会計年度 (2019年5月20日)
繰延税金資産
商品評価損	92	百万円		84	百万円
未払事業税	54			111
未払事業所税	79			68
貸倒引当金	132			30
販売促進引当金	176			168
返品調整引当金	11			7
未払賞与	213			71
資産除去債務	672			712
子会社繰越欠損金	2,225			2,562
退職給付に係る負債	947			1,063
減損損失	29			978
投資有価証券評価損	483			483
長期未払費用	515			578
その他	526			527
小計	6,163			7,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△1,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△1,231
評価性引当額小計	△2,957			△3,112
合計	3,206			4,336
繰延税金負債
資産除去債務	393			369
合計	393			369
繰延税金資産の純額	2,812			3,967

(注) 1.評価性引当額が155百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を217百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	32	227	441	729	340	790	2,562百万円
評価性引当額	△22	△162	△344	△399	△270	△681	△1,881 〃
繰延税金資産	10	65	96	329	70	108	(b)680 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,562百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産680百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月20日)			当連結会計年度 (2019年5月20日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13			0.94
住民税均等割	0.82			5.47
評価性引当額	7.51			4.31
のれん償却	2.95			19.05
のれん減損損失	4.24			-
税額控除	△2.18			△3.46
その他	△0.24			0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.09			57.68