有価証券報告書-第55期(平成29年5月21日-平成30年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月20日)			当連結会計年度 (平成30年5月20日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	68	百万円		92	百万円
未払事業税	136			53
未払事業所税	73			79
貸倒引当金	10			4
販売促進引当金	149			176
返品調整引当金	8			11
火災損失引当金	246			―
未払賞与	50			214
資産除去債務	14			―
子会社繰越欠損金	172			121
その他	125			227
小計	1,057			981
評価性引当額	△2			△16
合計	1,055			964
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	854			947
減損損失	42			29
投資有価証券評価損	―			483
貸倒引当金	23			127
火災損失引当金	2,193			―
長期未払費用	97			515
資産除去債務	469			672
子会社繰越欠損金	3,037			2,103
その他	267			303
小計	6,985			5,182
評価性引当額	△2,993			△2,940
合計	3,992			2,241
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	214			393
合計	214			393
繰延税金資産(固定)の純額	3,777			1,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月20日)			当連結会計年度 (平成30年5月20日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50			0.13
住民税均等割	3.47			0.82
評価性引当額	13.51			7.51
のれん償却	10.83			2.95
のれん減損損失	―			4.24
税額控除	△8.46			△2.18
その他	0.90			△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.62			44.09