有価証券報告書-第53期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月20日)			当連結会計年度 (平成28年5月20日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	91	百万円		89	百万円
未払事業税	194			176
未払事業所税	57			67
販売促進引当金	140			137
返品調整引当金	7			8
貸倒引当金	55			12
未払賞与	159			333
資産除去債務	28			18
子会社繰越欠損金	206			187
その他	167			180
小計	1,109			1,212
評価性引当額	△60			△4
合計	1,049			1,207
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	638			666
貸倒引当金	12			36
減損損失	58			63
臨時償却費	0			0
子会社繰越欠損金	1,185			2,841
長期未払費用	―			103
資産除去債務	324			372
その他	152			281
小計	2,372			4,367
評価性引当額	△398			△2,540
合計	1,973			1,826
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	108			157
その他有価証券評価差額金	119			0
合計	228			157
繰延税金資産(固定)の純額	1,744			1,668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月20日)			当連結会計年度 (平成28年5月20日)
法定実効税率	35.64	%		33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12			0.11
住民税均等割	0.87			0.78
評価性引当額	0.15			3.02
のれん償却	3.33			2.63
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.95			1.20
税額控除	△0.97			△2.61
その他	△0.37			1.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.72			39.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年5月21日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.26%から平成28年5月21日に開始する連結会計年度および平成29年5月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年5月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は105百万円減少し、法人税等調整額が103百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。なお、この改正に伴う影響はありません。