有価証券報告書-第59期(令和3年5月21日-令和4年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月20日)			当連結会計年度 (2022年5月20日)
繰延税金資産
商品評価損	59	百万円		70	百万円
未払事業税	185			189
未払事業所税	61			65
貸倒引当金	251			250
販売促進引当金	167			-
契約負債	-			157
返品調整引当金	8			-
未払賞与	418			362
退職給付に係る負債	1,286			1,371
減損損失	615			507
投資有価証券評価損	575			587
子会社繰越欠損金(注)2	375			208
資産除去債務	848			842
長期未払費用	460			631
その他	825			872
小計	6,141			6,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△89			△115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,626			△1,641
評価性引当額小計(注)1	△1,715			△1,757
合計	4,425			4,359
繰延税金負債
資産除去債務	353			284
無形固定資産	29			25
合計	382			310
繰延税金資産の純額	4,043			4,049

(注) 1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が41百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	142	53	11	26	140	375百万円
評価性引当額	-	-	△19	-	-	△69	△89
繰延税金資産	-	142	34	11	26	71	(b)286

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金375百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産286百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年5月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	50	-	25	-	126	208百万円
評価性引当額	△4	△49	-	△23	-	△38	△115
繰延税金資産	0	1	-	2	-	88	(b)93

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金208百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月20日)			当連結会計年度 (2022年5月20日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04			0.04
住民税均等割	0.56			0.44
評価性引当額	△11.79			0.30
のれん償却	0.64			0.40
連結除外による影響額	11.03			-
連結子会社の適用税率差異	0.69			0.79
その他	△0.56			0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.22			32.99