ソフトウエア

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

4 権利確定および行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、平成26年5月期から平成29年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記a乃至dに掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
a.EBITDAが130億円を超過した場合

2016/07/29 16:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2016/07/29 16:05

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)		当事業年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)
地代家賃	4,586		5,157
ソフトウエア償却費	1,818		1,275
減価償却費	1,813		2,102

2016/07/29 16:05

#4 事業等のリスク

(5)設備投資について
当社グループのコア・コンピタンスを支える基盤は、情報技術(IT)の活用によるところが多くあります。ITやインターネット関連の技術は著しく変化し、当社グループではそれらのテクノロジーにいち早く対応するために、ソフトウエアを中心に継続的投資を行っております。ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、継続的に実施しているソフトウエアの追加投資や大幅な改良を伴うシステムの再構築を行う場合、ソフトウエアのバグなどの要因による開発スケジュールの遅延や稼動後にソフトウエアの品質に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ソフトウエアを対象とした投資に加え、業容拡大に伴う物流センターの新設や増改築などの投資を継続的に行うと共に、「LOHACO」の拡大のため、物流インフラや情報システムについて大規模な新規設備投資を進めております。いずれの設備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場合、またはその効果の発現が予測より遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)インターネット通信販売について

2016/07/29 16:05

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当事業年度において、一部の購買サイトの利用期間を見直したことから、当初より利用期間の短くなったソフトウエアについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表における影響は軽微であります。

2016/07/29 16:05

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。)を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………3～43年
機械装置 ………………………5～17年
工具、器具及び備品………………2～20年
その他 ………………………4～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2016/07/29 16:05

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)		当連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)
有形固定資産「その他」	11		8
ソフトウエア	39		11
ソフトウエア仮勘定	―		135

2016/07/29 16:05

#8 新株予約権等の状況（連結）

5 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、平成26年5月期から平成29年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① EBITDAが130億円を超過した場合

2016/07/29 16:05

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ASKUL Logi PARK横浜 新設	867	百万円
建設仮勘定	ASKUL Logi PARK横浜 新設	43	百万円
ソフトウエア	ASKUL Logi PARK横浜 新設	195	百万円
ソフトウエア	ASKUL Logi PARK福岡 新設	215	百万円
ソフトウエア	LOHACO(ロハコ)サイト構築	279	百万円
ソフトウエア仮勘定	LOHACO(ロハコ)サイト構築	199	百万円

2 取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

2016/07/29 16:05

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、116億63百万円(前期比33億69百万円増)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出95億77百万円、ソフトウエアの取得による支出19億97百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/07/29 16:05

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都江東区	ソロエルエンタープライズ	有形固定資産「その他」	1
		ソフトウエア	7
		長期前払費用	1

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については共用資産としております。
ソロエルエンタープライズについては、残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上いたしました。

2016/07/29 16:05

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2016/07/29 16:05