ソフトウエア

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利確定および行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、平成26年5月期から平成29年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記a乃至dに掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
a.EBITDAが130億円を超過した場合

2017/07/28 15:02

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2017/07/28 15:02

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)		当事業年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)
地代家賃	5,157		5,674
ソフトウエア償却費	1,275		1,442
減価償却費	2,102		2,366

2017/07/28 15:02

#4 事業等のリスク

(5)設備投資について
当社グループのコア・コンピタンスを支える基盤は、情報技術(IT)の活用によるところが多くあります。ITやインターネット関連の技術は著しく変化し、当社グループではそれらのテクノロジーにいち早く対応するために、ソフトウエアを中心に継続的投資を行っております。ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、継続的に実施しているソフトウエアの追加投資や大幅な改良を伴うシステムの再構築を行う場合、ソフトウエアのバグなどの要因による開発スケジュールの遅延や稼動後にソフトウエアの品質に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ソフトウエアを対象とした投資に加え、業容拡大に伴う物流センターの新設や増改築などの投資を継続的に行うと共に、「LOHACO」の拡大のため、物流インフラや情報システムについて大規模な新規設備投資を進めております。いずれの設備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場合、またはその効果の発現が予測より遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)インターネット通信販売について

2017/07/28 15:02

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。)を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………7～43年
機械装置 ………………………2～17年
工具、器具及び備品………………2～20年
その他 ………………………2～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2017/07/28 15:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)		当連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)
有形固定資産「その他」	8		4
ソフトウエア	11		45
ソフトウエア仮勘定	135		―

2017/07/28 15:02

#7 新株予約権等の状況（連結）

5 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、平成26年5月期から平成29年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① EBITDAが130億円を超過した場合

2017/07/28 15:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ASKUL Logi PARK 横浜 新設	125百万円
建設仮勘定	ASKUL Value Center 関西 新設	651百万円
ソフトウエア	LOHACOサイト構築	915百万円
ソフトウエア	メディカル統合プロジェクト	333百万円
ソフトウエア	ピッキングロボット開発	145百万円
その他(無形)(ソフトウエア仮勘定)	LOHACOサイト構築	258百万円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2017/07/28 15:02

#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、52億17百万円(前期比64億45百万円減)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出19億57百万円、ソフトウエアの取得による支出27億47百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/07/28 15:02

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都江東区	ソロエルエンタープライズ	ソフトウエア仮勘定	42
群馬県吾妻郡	嬬恋銘水株式会社(連結子会社)	機械装置及び運搬具	13

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については共用資産としております。
ソロエルエンタープライズについては、残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。

2017/07/28 15:02

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2017/07/28 15:02