#1 会計方針に関する事項（連結）: 定額法
なお、顧客関連資産については、その効果の発現する期間(10年～19年)にわたって均等償却を行うこととしております。
自社利用のソフトウエアについては、主に社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんおよび顧客関連資産の減損)
当社グループは、のれんおよび顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
(のれんおよび顧客関連資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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