四半期報告書-第59期第3四半期(令和3年11月21日-令和4年2月20日)

(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(自己株式の取得および消却)
当社は、2022年2月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、および同法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しております。
(1) 自己株式の取得および消却を行う目的
当社の業績は、前連結会計年度において過去最高益を大幅に更新し、当第3四半期連結累計期間においても過去最高益を更新するなど好調に推移しております。一方、当社の株価は、主に短期的な要因により軟調に推移していると推察しております。
当社はこのような状況について、資本効率を高める機会と捉え、また、株主の皆様に対する株主還元を目的として、自己株式の取得を実施することとしたものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 5,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.88%)
③ 株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)
④ 取得期間 2022年2月4日～2022年5月13日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3) による買付けおよび取引一任方式による市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 上記(2)により取得する自己株式の全数
③ 消却予定日 2022年5月16日
なお、上記取締役会決議日以降に取得した自己株式の累計は以下の通りであります。
① 取得した株式の総数 3,036,000株
② 株式の取得価額の総額 4,950百万円
③ 取得期間 2022年2月4日～2022年2月28日