有価証券報告書-第57期(令和1年5月21日-令和2年5月20日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
3 2019年10月1日付で、当社のその他の関係会社であった旧ヤフー株式会社はZホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しております。それに伴い、旧ヤフー株式会社から事業を承継した現ヤフー株式会社は当社と同一のその他の関係会社を持つ会社となりました。なお、取引金額についてはその他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
(注) 1 2018年8月2日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について承認をいただき、具体的な支給時期および配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、2018年8月2日開催の取締役会において決定しております。
2 議決権等の被所有割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。
当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
| 種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金また は出資金 (百万円) | 事業の内容または職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社 | ヤフー(株) | 東京都 千代田区 | 8,939 | インターネット広告事業等 | (被所有)直接45.1 | 決済代行 | LOHACOでのクレジット利用代金の回収代行 | 881 | 未収入金 | 2,160 |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
| 種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金また は出資金 (百万円) | 事業の内容または職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社の子会社 | ヤフー(株) | 東京都 千代田区 | 199,250 | インターネット広告事業等 | ― | 決済代行 | LOHACOでのクレジット利用代金の回収代行 | 907 | 未収入金 | 2,378 |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
3 2019年10月1日付で、当社のその他の関係会社であった旧ヤフー株式会社はZホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しております。それに伴い、旧ヤフー株式会社から事業を承継した現ヤフー株式会社は当社と同一のその他の関係会社を持つ会社となりました。なお、取引金額についてはその他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
| 種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金また は出資金 (百万円) | 事業の内容または職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 岩田彰一郎 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有)直接1.8 | ― | 譲渡制限付 株式の付与 (注)1 | 20 | ― | ― |
(注) 1 2018年8月2日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について承認をいただき、具体的な支給時期および配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、2018年8月2日開催の取締役会において決定しております。
2 議決権等の被所有割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。
当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
該当事項はありません。