有価証券報告書-第62期(2024/05/21-2025/05/20)

(2)戦略
① 気候変動のリスクと機会、および組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社グループでは、商品の原材料調達から仕入・販売、および物流配送に至るまでのサプライチェーン全体の維持が最も重要な経営課題であるとの認識のもと、このサプライチェーンの各プロセスにおいて、気候変動に伴う影響を移行リスク、物理的リスクと機会に分類してこれらの重要度を評価しています。
また、評価に当たっては当社の事業戦略やインフラの整備状況のみならず、国際的な政治・社会動向、あるいは法規制の変更といった外的要因も十分考慮しています。
② シナリオ分析
当社グループでは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第6次評価報告書におけるSSPシナリオに基づき、前項で重要度が高いと判断されたリスクおよび機会の各項目につき、以下の2種類の気候関連シナリオに基づき、科学的根拠等を用いて2030年時点での財務に及ぼす影響を算定することで、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案を行っています。
・4℃シナリオ(SSP5-8.5)
各国政府が新たな政策、制度を導入せず温室効果ガスの排出量が抑制されないシナリオ
・1.5℃以下シナリオ(SSP1-1.9)
各国政府がパリ協定達成のために適切な政策、制度を導入し、気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ
シナリオ分析の結果は以下のとおりとなり、2030年時点では物理リスクはそれほど顕在化しないと見られる一方、政策・規制や、顧客の嗜好の変化等が、当社グループの事業へ大きな影響を及ぼすとの結果を得ています。
気候変動による事業への影響は、世界的な脱炭素化への動きや、技術革新により刻々と変化してまいりますので、今後ともこうした社会的動向を考慮しながら、財務的な影響を定期的に把握し、リスクマネジメント計画や中期経営計画などを含む当社グループの事業戦略に反映してまいります。

リスク・機会の種類			事業インパクト	2030年における 財務への影響(年間)
				4℃	1.5℃以下
移行 リスク	政策 ・規制	税制	炭素価格税制の導入に伴う、物流センター、配送車両などが排出するCO2への課税	-	影響あり
	製品/ サービス	顧客の志向変化	環境対応より価格対応が重視されることによる商品の低価格化進行	影響大	-
	技術	低炭素技術の 普及	EⅤの開発、普及の停滞による車両価格の高止まりに伴う車両調達費用の増加	-	影響あり
物理 リスク	慢性	平均気温上昇、降水・気象 パターン変化	物流施設・事業所、配送車両の冷房・冷蔵等に必要な電力代増加	影響あり	影響あり
			森林火災や病害虫発生、植生変化などによる森林資源供給量減少に伴う商品原価の上昇	影響あり	影響あり
	急性	異常気象の 激甚化	サプライヤーの被災に伴う代替商品の確保などによる商品仕入価格の上昇	影響あり	影響あり
			配送遅延や事故等の増加に伴う配送費や保険料等の増加	影響あり	影響あり

機会	製品/ サービス	顧客の志向変化	商品ライフサイクルを通じて低炭素排出型の商品への需要増大	-	影響大
		循環型経済 の拡大	循環型経済への社会的要請に応じた回収サービスの拡大によるビジネス機会の増加	-	影響大
	技術	低炭素技術 の普及	EⅤ普及による車両価格の低下により、内燃エンジン車より割安な運用コストのメリットが顕在化	-	影響あり