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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ⅹ)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し必要な是正措置を行う。
(リスク管理体制の整備の状況)

2016/05/26 9:22

#2 対処すべき課題（連結）

存店の強化と採算店の計画的な出店
・既存の各店舗において、要員・品揃え・価格戦略・サービス等を再度検証し改善することにより収益改善を図る。
・収益改善の推進につながる物件への出店を計画的に展開する。
② 仕入の適正化・効率化による原価率低減
・適正仕入によるロスの削減により原価率の低減を図る。
・包装資材・販売消耗品の発注体制の見直し及び在庫管理の徹底によるコスト削減を図る。
③ 人材効率の高度化
・人員の適正配置による人材効率の高度化を進めるとともに、パート・アルバイトを含む従業員の教育に力点を置き、収益向上のための戦略たり得る人材を育成する。
④ 経費削減の継続的実施
・人件費、店舗運営経費等すべての経費の再検証を実施し、無駄のない効率的な会社運営、店舗運営を目指す。
⑤ 新規事業による利益の創出
・新規事業として当社のオリジナル商品を中心とした卸し事業を開始する。
今後当社グループは、上記諸施策をさらに推進することにより、収益基盤の拡大及び増強を図り、上場企業としての社会的責任を十分に認識した経営を確立してまいります。2016/05/26 9:22

#3 業績等の概要

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まり、また、乱獲による水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて世界的規模の需要増により、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような厳しい経営環境において、当社は収益改善を図るべく、お客様のニーズを満足させる付加価値の高い商品の開発や鮮度・ライブ感の強化によるお客様にとって魅力のある売場づくりなど、既存店舗の活性化を最優先事項として取り組んでまいりました。また利益確保が見込める優良物件への新規出店(鮮魚2店舗)及び不採算店舗等の退店(鮮魚9店舗)をいたしました。経費面では包装材料コストの縮減を中心とした仕入効率化による原価率の低減、並びに従業員一人当たりの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。
不採算店舗の退店を先行した結果、当連結会計年度における当社の売上高は133億79百万円(前年同期比1.0%減)、売上総利益は54億69百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は1億79百万円(前年同期比10.4%減)、経常利益は1億77百万円(前年同期比7.8%減)、当期純利益は1億33百万円(前年同期比4.4%増)となりました。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,555,856	2,555,856	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	2,555,856	2,555,856	-	-

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境の中、当社グループは大型店舗を中心に既存店舗の強化、利益確保が見込める優良物件への新規出店、不採算店舗の計画的退店を最優先課題とし、加えて、平成27年4月1日に業務提携契約を締結したJA全農との共同仕入等による仕入原価率の低減、経費削減を積極的に実行していくことで収益の拡大を図ってまいります。
店舗運営面では、魚離れの現状を打破すべく、専門性を追求し対面販売を強化することで調理方法、食べ方、保存方法などを提案する売場を構築すると同時に、お客様のニーズが高い調理が簡単便利な商品や寿司・惣菜部門を強化してまいります。また、当社の仕入のノウハウを活かし、新しい事業である水産物の卸し事業を拡大してまいります。
詳細は、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

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#6 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2016/05/26 9:22

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(2) たな卸資産
商品
本部商材

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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