商品
連結
- 2016年2月29日
- 1億2747万
- 2016年11月30日 +32.39%
- 1億6876万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2017/01/13 15:14
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) 提出日現在発行数(株)(平成29年1月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,555,856 2,555,856 東京証券取引所市場第二部 単元株式数100株 計 2,555,856 2,555,856 ― ― - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まる一方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて世界的規模の需要増により、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。また、それに加えて労働需要の逼迫による労働単価の上昇及び人材確保も大きな経営課題となっております。2017/01/13 15:14
このような環境において、当社は収益改善を図るべく、お客様のニーズを満足させる付加価値の高い商品を開発し、その新商品を中心とした商品MDの導入やお客様にとって見やすく買いやすい魅力ある売場づくりなど、既存店舗の強化を最優先事項として取り組んでまいりました。また、利益確保が見込める優良物件への新規出店(鮮魚5店舗)及び不採算店舗等の退店(鮮魚1店舗・飲食1店舗)、子会社が運営するスーパーマーケットの大規模リニューアルを実施いたしました。経費面では仕入効率化による原価率の低減、並びに従業員1人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社の売上高は前年同四半期比1.4%増の97億51百万円、売上総利益は前年同四半期比0.8%増の39億74百万円と微増いたしましたが、将来的に有望な店舗への出店・リニューアル等の多額の投資に伴う費用が先行的に発生した影響を受け、営業損失は1億9百万円(前年同四半期は21百万円の営業利益)、経常損失は1億12百万円(前年同四半期は18百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億44百万円(前年同四半期は9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。