固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/05/29 9:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗WEBシステム、全社ネットワーク用パソコン及びサーバー(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース契約に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2017/05/29 9:20

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	-千円	802千円
工具、器具及び備品	-	0
計	-	802

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	126千円	111千円
工具、器具及び備品	1,090	288
計	1,216	400

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	384千円	16,244千円
工具、器具及び備品	1,412	356
ソフトウェア	300	3,000
計	2,096	19,600

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,456千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物14,362千円、工具、器具及び備品1,730千円、その他(無形固定資産)198千円、その他(投資その他の資産)1,165千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額又は使用価値により測定しており、正味売却可能価額は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.463%で割り引いて算定しております。

2017/05/29 9:20

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6)財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、24億25百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少して14億14百万円となりました。固定資産は1億68百万円増加して、10億10百万円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が1億79百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、新規出店により有形固定資産が1億24百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、19億29百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少して12億12百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1億88百万円増加して7億17百万円となりました。流動負債の減少は、短期借入金が1億60百万円減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期預り保証金が27百万円減少しましたが長期借入金が2億21百万円増加したこと等によるものであります。

2017/05/29 9:20

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
見積りの変更による増加額	-	1,346
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,255	545
時の経過による調整額	586	130

(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額1,346千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

2017/05/29 9:20

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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