#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失は2百万円の減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
2017/05/29 9:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
2017/05/29 9:20
#3 業績等の概要: このような厳しい経営環境において、当社は収益改善を図るべく、お客様のニーズを満足させる付加価値の高い商品の開発や鮮度・ライブ感の強化によるお客様にとって魅力のある売場づくりなど、既存店舗の活性化を最優先事項として取り組んでまいりました。また利益確保が見込める優良物件への新規出店(鮮魚5店舗)及び不採算店舗等の退店(鮮魚3店舗、飲食1店舗)をいたしました。経費面では包装材料コストの縮減を中心とした仕入効率化による原価率の低減等を積極的に推進いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社の売上高は135億4百万円(前期比0.9%増)、売上総利益は55億23百万円(前期比1.0%増)と微増いたしましたが、将来的に有望な店舗への出店・リニューアル等の多額の投資が先行的に発生し、また、新規出店に伴う従業員数の増加や労働市場が逼迫したことによる臨時雇用者の1人当たりの人件費単価の上昇等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は7百万円(前期比95.7%減)、経常利益は11百万円(前期比93.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は28百万円(前期は1億33百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2017/05/29 9:20
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、各セグメントへ配賦不能の全社経費5億15百万円で、営業利益率は0.1%となりました。
(経常利益)
経常利益は、11百万円(前期比93.7%減)となりました。
2017/05/29 9:20