商品
連結
- 2017年2月28日
- 1億3941万
- 2018年2月28日 -2.62%
- 1億3575万
個別
- 2017年2月28日
- 1億3927万
- 2018年2月28日 -2.62%
- 1億3562万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (ⅹ)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制2018/05/25 11:40
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し必要な是正措置を行う。
(リスク管理体制の整備の状況) - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2018/05/25 11:40
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日) 提出日現在発行数(株)(平成30年5月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,555,856 2,555,856 東京証券取引所市場第二部 単元株式数100株 計 2,555,856 2,555,856 - - - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 存店の強化と採算店の計画的な出店
・既存の各店舗において、要員・品揃え・価格戦略・サービス等を再度検証し改善することにより収益改善を図る。
・収益改善の推進につながる物件への出店を計画的に展開する。
② 仕入の適正化・効率化による原価率低減
・適正仕入によるロスの削減により原価率の低減を図る。
・包装資材・販売消耗品の発注体制の見直し及び在庫管理の徹底によるコスト削減を図る。
③ 人材効率の高度化
・人員の適正配置による人材効率の高度化を進めるとともに、パート・アルバイトを含む従業員の教育に力点を置き、収益向上のための戦略たり得る人材を育成する。
④ 経費削減の継続的実施
・人件費、店舗運営経費等すべての経費の再検証を実施し、無駄のない効率的な会社運営、店舗運営を目指す。
⑤ 新規事業による利益の創出
・新規事業として当社のオリジナル商品を中心とした卸し事業を拡大する。
今後当社グループは、上記諸施策をさらに推進することにより、収益基盤の拡大及び増強を図り、上場企業としての社会的責任を十分に認識した経営を確立してまいります。2018/05/25 11:40 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような経営環境の中、当社グループは大型店舗を中心に既存店舗の強化、利益確保が見込める優良物件への新規出店、不採算店舗の計画的退店を最優先課題とし、加えて、業務提携契約を締結しているJA全農との共同仕入等による仕入原価率の低減、経費削減を積極的に実行していくことで収益の拡大を図ってまいります。2018/05/25 11:40
店舗運営面では、魚離れの現状を打破すべく、専門性を追求し対面販売を強化することで調理方法、食べ方、保存方法などを提案する売場を構築すると同時に、お客様のニーズが高い調理が簡単便利な商品や寿司・惣菜部門を強化してまいります。また、当社の仕入のノウハウを活かし、新しい事業である水産物の卸し事業を拡大してまいります。
詳細は、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式
移動平均法による原価法2018/05/25 11:40 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ② たな卸資産2018/05/25 11:40
商品
本部商材 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2018/05/25 11:40
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針