有価証券報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年～17年と見積り、割引率は0%～1.779%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
期首残高	54,616	千円	50,673	千円
見積りの変更による増加額	8,240		16,265
見積りの変更による減少額	―		―
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,546		6,551
時の経過による調整額	13		32
資産除去債務の履行による減少額	△13,742		△17,885
期末残高	50,673		55,637

(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これによる増加額8,240千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、6,940千円を減価償却費、9千円を資産除去債務利息費用として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,950千円減少しております。
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これによる増加額16,265千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した閉鎖店舗の有形固定資産について全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は16,265千円減少しております。