四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(追加情報)
(資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分)
当社は、2020年11月18日開催の取締役会において、2021年1月21日開催予定の臨時株主総会に「資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。
1.目的
繰越利益剰余金の欠損を補填し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、早期に財務体質の健全化を図るとともに、早期復配体制の実現および今後の機動的な資本政策を可能とするものであります。
2.要領
(1)資本金の額の減少
①減少する資本金の額
資本金941,031,200円のうち841,031,200円を減少させ100,000,000円といたします。
②方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を減少させ、減少額841,031,200円をその他資本剰余金に振替えることといたします。
(2)資本準備金および利益準備金の額の減少
①減少する資本準備金および利益準備金の額
資本準備金1,029,015,026円のうち782,951,236円を減少させ246,063,790円といたします。
利益準備金14,000,000円の全額を減少させ0円といたします。
②方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金および利益準備金の額を減少させ、資本準備金の減少額782,951,236円をその他資本剰余金に、利益準備金の減少額14,000,000円を繰越利益剰余金に、振替えることといたします。
(3)剰余金の処分
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金 1,623,982,436円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 1,623,982,436円
③方法
会社法第452条の規定に基づき、上記(1)資本金の額の減少および(2)資本準備金および利益準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加するその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振替えることといたします。
以上により繰越損失1,637,982,436円を全額解消し、繰越利益剰余金は0円となる予定です。
3.日程
(1)取締役会決議日 2020年11月18日
(2)臨時株主総会決議日 2021年1月21日
(3)債権者異議申述公告日 2021年1月25日
(4)債権者異議申述最終期日 2021年2月26日
(5)効力発生日 2021年2月28日
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症による影響の仮定について重要な変更を行っておりません。