有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年～22年と見積り、割引率は0%～2.039%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
期首残高	59,360千円	43,972千円
見積りの変更による増加額	1,346	-
見積りの変更による減少額	-	△563
有形固定資産の取得に伴う増加額	545	156
時の経過による調整額	130	54
資産除去債務の履行による減少額	△17,410	△283
期末残高	43,972	43,336

(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる減少額563千円を変更前の資産除去債務に加算しております。