有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1.(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
有形固定資産	152,310
無形固定資産	22,987
長期前払費用	12,840
減損損失	1,356

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の翌期予算を基礎とし、市場環境等の影響を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、少なくとも2023年2月期の業績に関して、影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。