2702 日本マクドナルド HD

2702
2026/08/21
時価
1兆729億円
PER 予
30.66倍
2009年以降
赤字-96.01倍
(2009-2025年)
PBR
3.67倍
2009年以降
1.39-5.48倍
(2009-2025年)
配当 予
0.79%
ROE 予
11.96%
ROA 予
9.68%
資料
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日本マクドナルド HD(2702)の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
1億6400万
2013年3月31日 +9.76%
1億8000万
2013年9月30日 +98.33%
3億5700万
2013年12月31日 +13.45%
4億500万
2014年3月31日 -0.49%
4億300万
2014年9月30日 -76.67%
9400万
2014年12月31日 -3.19%
9100万
2015年3月31日 -48.35%
4700万
2015年9月30日 +12.77%
5300万
2015年12月31日 -43.4%
3000万
2016年3月31日 +13.33%
3400万
2016年9月30日 +58.82%
5400万
2016年12月31日 +133.33%
1億2600万
2017年3月31日 ±0%
1億2600万
2017年6月30日 +233.33%
4億2000万
2017年9月30日 +55.95%
6億5500万
2017年12月31日 -25.34%
4億8900万
2018年3月31日 -23.11%
3億7600万
2018年6月30日 +15.43%
4億3400万
2018年9月30日 ±0%
4億3400万
2018年12月31日 -28.11%
3億1200万
2019年3月31日 +27.56%
3億9800万
2019年6月30日 -19.6%
3億2000万
2019年9月30日 +28.44%
4億1100万
2019年12月31日 +2.68%
4億2200万
2020年3月31日 -52.84%
1億9900万
2020年6月30日 +40.2%
2億7900万
2020年9月30日 -22.94%
2億1500万
2020年12月31日 -5.58%
2億300万
2021年3月31日 +1.97%
2億700万
2021年6月30日 -13.04%
1億8000万
2021年9月30日 +21.11%
2億1800万
2021年12月31日 -8.26%
2億
2022年3月31日 -1.5%
1億9700万
2022年6月30日 -13.71%
1億7000万
2022年9月30日 ±0%
1億7000万
2022年12月31日 +1.76%
1億7300万
2023年3月31日 +31.21%
2億2700万
2023年6月30日 ±0%
2億2700万
2023年9月30日 +8.81%
2億4700万
2023年12月31日 -1.62%
2億4300万
2024年3月31日 +30.86%
3億1800万
2024年6月30日 -84.59%
4900万
2024年9月30日 +12.24%
5500万
2024年12月31日 -38.18%
3400万
2025年3月31日 -47.06%
1800万
2025年6月30日 -94.44%
100万
2025年9月30日 ±0%
100万

個別

2011年12月31日
2100万
2012年12月31日 +409.52%
1億700万
2013年12月31日 +205.61%
3億2700万
2014年12月31日 -80.12%
6500万
2015年12月31日 -55.38%
2900万
2016年12月31日 +324.14%
1億2300万
2017年12月31日 +280.49%
4億6800万
2018年12月31日 -33.97%
3億900万
2019年12月31日 +36.57%
4億2200万
2020年12月31日 -51.9%
2億300万
2021年12月31日 -1.48%
2億
2022年12月31日 -13.5%
1億7300万
2023年12月31日 +39.88%
2億4200万
2024年12月31日 -90.91%
2200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
外部委託費3,647百万円4,044百万円
役員賞与引当金繰入額388百万円105百万円
2026/03/19 16:10
#2 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。2026/03/19 16:10
#3 引当金明細表(連結)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金-8-8
役員賞与引当金22-22-
役員退職慰労引当金14113024823
2026/03/19 16:10
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物2年~40年
構築物2年~50年
工具、器具及び備品2年~20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5〜10年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連
動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデ
ル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計
上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。2026/03/19 16:10

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