日本マクドナルド HD(2702)の役員賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 1億6400万
- 2013年3月31日 +9.76%
- 1億8000万
- 2013年9月30日 +98.33%
- 3億5700万
- 2013年12月31日 +13.45%
- 4億500万
- 2014年3月31日 -0.49%
- 4億300万
- 2014年9月30日 -76.67%
- 9400万
- 2014年12月31日 -3.19%
- 9100万
- 2015年3月31日 -48.35%
- 4700万
- 2015年9月30日 +12.77%
- 5300万
- 2015年12月31日 -43.4%
- 3000万
- 2016年3月31日 +13.33%
- 3400万
- 2016年9月30日 +58.82%
- 5400万
- 2016年12月31日 +133.33%
- 1億2600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 1億2600万
- 2017年6月30日 +233.33%
- 4億2000万
- 2017年9月30日 +55.95%
- 6億5500万
- 2017年12月31日 -25.34%
- 4億8900万
- 2018年3月31日 -23.11%
- 3億7600万
- 2018年6月30日 +15.43%
- 4億3400万
- 2018年9月30日 ±0%
- 4億3400万
- 2018年12月31日 -28.11%
- 3億1200万
- 2019年3月31日 +27.56%
- 3億9800万
- 2019年6月30日 -19.6%
- 3億2000万
- 2019年9月30日 +28.44%
- 4億1100万
- 2019年12月31日 +2.68%
- 4億2200万
- 2020年3月31日 -52.84%
- 1億9900万
- 2020年6月30日 +40.2%
- 2億7900万
- 2020年9月30日 -22.94%
- 2億1500万
- 2020年12月31日 -5.58%
- 2億300万
- 2021年3月31日 +1.97%
- 2億700万
- 2021年6月30日 -13.04%
- 1億8000万
- 2021年9月30日 +21.11%
- 2億1800万
- 2021年12月31日 -8.26%
- 2億
- 2022年3月31日 -1.5%
- 1億9700万
- 2022年6月30日 -13.71%
- 1億7000万
- 2022年9月30日 ±0%
- 1億7000万
- 2022年12月31日 +1.76%
- 1億7300万
- 2023年3月31日 +31.21%
- 2億2700万
- 2023年6月30日 ±0%
- 2億2700万
- 2023年9月30日 +8.81%
- 2億4700万
- 2023年12月31日 -1.62%
- 2億4300万
- 2024年3月31日 +30.86%
- 3億1800万
- 2024年6月30日 -84.59%
- 4900万
- 2024年9月30日 +12.24%
- 5500万
- 2024年12月31日 -38.18%
- 3400万
- 2025年3月31日 -47.06%
- 1800万
- 2025年6月30日 -94.44%
- 100万
- 2025年9月30日 ±0%
- 100万
個別
- 2011年12月31日
- 2100万
- 2012年12月31日 +409.52%
- 1億700万
- 2013年12月31日 +205.61%
- 3億2700万
- 2014年12月31日 -80.12%
- 6500万
- 2015年12月31日 -55.38%
- 2900万
- 2016年12月31日 +324.14%
- 1億2300万
- 2017年12月31日 +280.49%
- 4億6800万
- 2018年12月31日 -33.97%
- 3億900万
- 2019年12月31日 +36.57%
- 4億2200万
- 2020年12月31日 -51.9%
- 2億300万
- 2021年12月31日 -1.48%
- 2億
- 2022年12月31日 -13.5%
- 1億7300万
- 2023年12月31日 +39.88%
- 2億4200万
- 2024年12月31日 -90.91%
- 2200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。2026/03/19 16:10
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 外部委託費 3,647百万円 4,044百万円 役員賞与引当金繰入額 388百万円 105百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。2026/03/19 16:10 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/03/19 16:10
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 - 8 - 8 役員賞与引当金 22 - 22 - 役員退職慰労引当金 141 130 248 23 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
(2)無形固定資産建物 2年~40年 構築物 2年~50年 工具、器具及び備品 2年~20年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5〜10年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連
動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデ
ル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計
上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。2026/03/19 16:10