#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23百万円増加し、販売費及び一般管理費は93百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,307百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表における流動負債の「その他」の一部について、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。これにより、当第1四半期連結会計期間末においては、流動負債の「その他」が1,787百万円減少しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/05/13 15:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は1,591億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億16百万円の増加となりました。これは、繰延税金資産が12億22百万円増加、無形固定資産が4億46百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は496億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億79百万円の減少となりました。これは、未払法
人税等が35億57百万円減少、未払金が32億34百万円減少、賞与引当金が14億89百万円減少したことが主な要因で
2022/05/13 15:11