売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

累計期間	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	101,217	203,314	312,325	416,602
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)	11,744	25,771	41,558	50,406

(注)第1四半期連結累計期間、第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無

2026/03/19 16:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ273,459百万円及び132,018百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益707百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
2 地域ごとの情報

2026/03/19 16:10

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 株式会社山善
株式会社レッドアンドホワイト
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性に乏しいものであり、連結の範囲から除外しております。2026/03/19 16:10

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2026/03/19 16:10

#5 会計方針に関する事項（連結）

a.直営店舗売上高
直営店舗売上高は、お客様に商品を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。なお、直営店舗売上高は、直営店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送されることにより計上されます。
b.フランチャイズ収入

2026/03/19 16:10

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
直営店舗売上高	273,459
フランチャイズ収入	131,310
その他の収益	707
外部顧客への売上高	405,477

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下の通りです。

2026/03/19 16:10

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

2 地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

2026/03/19 16:10

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。2026/03/19 16:10

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社グループの取引先であって、直前事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者。2026/03/19 16:10

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.財務目標

全店売上高	年平均成長率4～6%
営業利益	年平均成長率4～6%営業利益率 13%
ROE	11%以上

(注)全店売上高:システムワイドセールスと同義。直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
<対処すべき課題>今後の成長に向けて、中期経営計画で掲げた3つの注力領域である「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」に取り組んでまいります。これら3つの注力領域における課題とその対処につきましては、第2[事業の状況]―4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]―業績等の概要―(1)業績―<中期経営計画の3つの注力領域>をご参照ください。

2026/03/19 16:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)業績
当社グループは、持続的成長と収益性の向上による企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画(2025年度から2027年度)を2025年2月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様の期待にお応えし、これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために、地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じて、さらなる成長を目指します。具体的な戦略として、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の3つの領域に注力し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を図るとともに、地域に根差した持続的な成長を実現してまいります。財務目標としては、システムワイドセールス年平均成長率4～6%、営業利益年平均成長率4～6%、営業利益率13%、ROE11%以上を設定しております。
当連結会計年度におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上に努めるとともに、マーケティングや店舗・人材等への投資を積極的に行い、お客様の店舗体験の向上に取り組みました。その結果、システムワイドセールスは前期比で増加となり、また既存店売上高も2015年度第4四半期から2025年度第4四半期まで41四半期連続で増加となりました。利益面については、材料費を中心とした店舗運営コストが上昇傾向にある厳しい事業環境のなか、システムワイドセールスの増加に加えて店舗オペレーションの効率化や店舗運営コスト適正化の取り組み等により、営業利益は前期比で増加となりました。

2026/03/19 16:10

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ270,089百万円及び146,513百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益2,315百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

2026/03/19 16:10

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、東京都、埼玉県及びその他の地域において店舗施設等(土地含む)を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度50,373百万円、当連結会計年度53,312百万円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記の通りであります。

2026/03/19 16:10

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性に乏しいものであり、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/03/19 16:10

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループは、減損の兆候が識別された資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各資産グループの売上高、売上原価及び本社費等の過去実績を基礎として、翌期以降の売上成長見込みを加味して見積っており、当該見積りにおける重要な仮定は各資産グループにおける翌期以降の売上高成長率となります。当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

2026/03/19 16:10

#16 重要な契約等（連結）

(注)1.日本マクドナルド株式会社は、2002年3月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。
2.システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。
(2)国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約

2026/03/19 16:10

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス(直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高)の3.0%をロイヤルティーとして支払っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/19 16:10