- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/11/10 15:02- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/11/10 15:02 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
有限会社ヴォガ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/11/10 15:02 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している海外子会社において、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。
2023/11/10 15:02- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
ニ 棚卸資産
(イ)リユース事業の商品
単品管理商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の商品については主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)書籍
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)その他の商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/11/10 15:02 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2023/11/10 15:02- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2023/11/10 15:02- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 124,005百万円 | 118,250百万円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/11/10 15:02- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/11/10 15:02- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 八尾市東本町4丁目2番50号他285件 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 1,755 |
| 愛知県名古屋市中区 | その他 | 無形固定資産等 | 41 |
| 合計 | 1,797 |
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用
資産に関しては、各物件毎にグルーピングしております。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,755百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,532百万円、その他222百万円であります。
- #12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 45,604 | 百万円 | 44,286 | 百万円 |
| 流動資産その他(預け金) | 2,246 | | 3,212 | |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | | △934 | |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 1,371百万円 | | 2,480百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △108 | | △145 |
| 繰延税金資産の純額 | 727 | | 474 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 338百万円 | | 325百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △492 | | △537 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 5,529 | | 4,660 |
(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が644百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の利用、及び「繰延税金
資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく会社の分類の変更に伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が1,822百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
レンタル商材の動向といたしましては、配信サービスの普及とレンタル市場の縮小に伴い、想定の範囲内で売上は減少いたしました。
なお、2nd STREET USAにつきましては、米国会計基準の対応により使用権資産・リース債務を11,193百万円計上いたしました。また、営業損益が継続してマイナスとなる国内店舗については減損損失を1,250百万円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は377,300百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は10,620百万円(前年同期比29.9%増)、経常利益は11,926百万円(前年同期比23.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,681百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
2023/11/10 15:02- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」45,774百万円、「減価償却累計額」△32,127百万円、「その他」34,543百万円、「減価償却累計額」△28,195百万円は、「建物及び構築物(純額)」「その他(純額)」として組み替えております。
2023/11/10 15:02- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
「注記事項」の(資産除去債務関係)に記載しておりますので、省略しております。
2023/11/10 15:02- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3. 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | 6,768百万円 | 6,893百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 341 | 238 |
| 新規連結子会社による増加額 | - | 4 |
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/11/10 15:02- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/11/10 15:02- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/11/10 15:02- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4.今後の見通し
本件は「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
2023/11/10 15:02- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 17,297 | 16,884 | △412 | |
| 資産計 | 17,297 | 16,884 | △412 | |
| (1) 長期借入金 | | | | |
※ 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 77,193 | 77,212 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 361 | 316 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (361) | (316) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
