商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2022年7月1日関東財務局長に提出
当社議決権行使結果の報告につき、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出。
(5)発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

循環型社会の実現
当社グループは、事業成長によるSDGsへの貢献を目指すにあたり、「”モノ”を不要な場所から必要な場所へ」をテーマとし、持続可能な事業実現への取り組みを続けております。レンタルやゲームの売買を中心に展開する「ゲオ」、捨てない生活を応援する総合リユースショップ「セカンドストリート」、豊富なリユーススマホ(中古スマホ)を扱う「ゲオモバイル」、各ブランドの余剰在庫などの新品商品をオフプライスで販売する「ラックラック」、高級腕時計やラグジュアリーブランドなどの買取・販売を展開する「OKURA」などの、グループ事業を通じて循環型事業を通して廃棄物の発生を削減し、SDGsの目標12にあたる「つくる責任 つかう責任」に貢献しております。
(1)サステナビリティ

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#3 事業等のリスク

A.大規模小売店舗立地法について
当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象とする小売の売場面積が1,000㎡以上(レンタル売場面積を除く)であるため、同法の規制を受けております。また、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店計画があります。
大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項(駐車場の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等)及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の防止の為に配慮すべき事項(騒音対策、廃棄物対策等)の対策を考慮する必要がある旨を定めております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
ニ 棚卸資産
(イ)リユース事業の商品
単品管理商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の商品については主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)書籍
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)その他の商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/11/10 15:02

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、商品故障時の修理代や代替品への交換といった保証(延長保証)や当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

2023/11/10 15:02

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/11/10 15:02

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	株式会社エー・ブイ・ステーション(現当社)入社
2000年6月	当社取締役商品本部長
2007年6月	当社代表取締役社長

2023/11/10 15:02

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,505,152	39,520,052	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	39,505,152	39,520,052	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

2023/11/10 15:02

#9 監査報酬（連結）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ゲオにつきましても有限責任監査法人トーマツが会計監査人となっております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、前事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ゲオにつきましても有限責任監査法人トーマツが会計監査人となっております。

2023/11/10 15:02

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
資産除去債務	2,293		2,343
商品評価損	266		611
賞与引当金	806		679

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が644百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の利用、及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく会社の分類の変更に伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が1,822百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

リユース市場の伸長が見込まれる中、お客様との直接接点となる多店舗展開を加速させるとともに買取サービスの拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。
地域特性に合わせた専門店などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、仕入れの強化として買取専門店・出張買取を充実させることによりお客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。
②寡占市場でのメディア商材の最大利益化

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい、生活習慣の変化やワクチンの普及に伴い、経済活動正常化に向けた動きが進み個人消費においても回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇、急激な円安による為替相場の変動、世界的なインフレ局面から景気後退局面への転換懸念により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、感染再拡大防止に向けて、引き続き従業員のマスク着用、アルコール消毒、こまめな換気を実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、高級時計の世界的相場下落の影響により、リユースラグジュアリー商材を扱うOKURA TOKYOは厳しい状況となりましたが、リユース衣料・服飾雑貨は、物価高による生活防衛手段としてリユースへの需要が高まり、また、リユース購入に対する抵抗感が薄くなる意識変化もあり、2nd STREETは好調に推移したことにより、リユース系リユース商材全体の売上は増加いたしました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)リユース事業の商品
単品管理商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の商品については主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)書籍

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	51,438	64,241
棚卸資産評価損	71	1,012

(2)その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

2023/11/10 15:02

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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