臨時報告書
- 【提出】
- 2016/07/01 10:08
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月28日開催の当社第28期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金17円
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、遠藤結蔵、吉川恭史、今井則幸、久保幸司、荻野恒久及び安田加奈を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、笹野和雄及び服部真也を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、田村正治を選任する。
第5号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が取れていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成28年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金17円
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、遠藤結蔵、吉川恭史、今井則幸、久保幸司、荻野恒久及び安田加奈を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、笹野和雄及び服部真也を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、田村正治を選任する。
第5号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 379,714 | 327 | 19 | (注)1 | 可決(99.37%) |
第2号議案 | (注)2 | ||||
遠藤 結蔵 | 371,859 | 8,181 | 20 | 可決(97.32%) | |
吉川 恭史 | 374,582 | 5,458 | 20 | 可決(98.03%) | |
今井 則幸 | 374,052 | 5,988 | 20 | 可決(97.89%) | |
久保 幸司 | 374,449 | 5,591 | 20 | 可決(97.99%) | |
荻野 恒久 | 378,017 | 2,023 | 20 | 可決(98.93%) | |
安田 加奈 | 378,361 | 1,679 | 20 | 可決(99.02%) | |
第3号議案 | (注)2 | ||||
笹野 和雄 | 345,971 | 34,069 | 19 | 可決(90.54%) | |
服部 真也 | 379,477 | 564 | 19 | 可決(99.31%) | |
第4号議案 | |||||
田村 正治 | 289,116 | 90,925 | 19 | (注)2 | 可決(75.66%) |
第5号議案 | 348,735 | 31,304 | 21 | (注)3 | 可決(91.26%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が取れていない議決権数は加算しておりません。
以 上