アンドエスティHD（2685）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

2026/05/26 12:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2026/05/26 12:30

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
給料及び賞与	30,791	百万円	17,293	百万円
減価償却費	6,991	百万円	5,534	百万円
賞与引当金繰入額	1,939	百万円	209	百万円

2026/05/26 12:30

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/05/26 12:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
契約負債	0		-
減価償却費	3,264		81
資産除去費用	1,538		99

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/26 12:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
繰越欠損金(注)2	3,395		2,171
減価償却費	4,265		4,356
資産除去費用	1,659		1,884

(注)1.評価性引当額が1,818百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の売却に伴い税務上の繰越欠損金等が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/05/26 12:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

収益面につきましては、円安による原価押し上げ影響に対し、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと原価低減に努めました。また、成長戦略に沿って高収益なプラットフォーム事業も拡大しました。一方で、年間を通じて気候の影響を受けたことから正価販売が想定を下回り、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から低下しました。その他(飲食事業)においては、商品価格の見直しや原価低減に取り組んだものの、食材費などの高騰を吸収しきれず、売上総利益率は低下しました。以上の結果、連結での売上総利益率は54.6%となり、前年同期比0.1ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費につきましては、プロモーションの強化や旗艦店出店のための広告宣伝費、従業員の処遇改善による人件費、新店出店やM&Aに伴う減価償却費などにより額では増加しましたが、全体で効率化を図り販管費率は49.1%と前年同期比0.3ポイント抑制しました。
以上の結果、営業利益率は前年同期比0.1ポイント上昇し5.4%となり、営業利益は前年同期比6.5%の増益となりました。

2026/05/26 12:30