	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
組替調整額	-	百万円	△0	百万円
法人税等及び税効果調整前	0	百万円	42	百万円
法人税等及び税効果額	△1	百万円	△11	百万円
その他有価証券評価差額金	△0	百万円	31	百万円
組替調整額	-	百万円	-	百万円
法人税等及び税効果調整前	△454	百万円	388	百万円
法人税等及び税効果額	139	百万円	△129	百万円
繰延ヘッジ損益	△315	百万円	258	百万円
組替調整額	-	百万円	△220	百万円
法人税等及び税効果調整前	642	百万円	△297	百万円
法人税等及び税効果額	-	百万円	-	百万円
為替換算調整勘定	642	百万円	△297	百万円

2026/05/26 12:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

2026/05/26 12:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

2026/05/26 12:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
その他	△0.9	%	△2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4	%	35.8	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/05/26 12:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
その他	△2.0	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	%	38.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/05/26 12:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、32億60百万円増加して503億40百万円となりました。これは主に、未払金が10億69百万円、未払法人税等が23億71百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、13億4百万円減少して75億23百万円となりました。これは主に、リース債務が17億15百万円減少したことによるものです。

2026/05/26 12:30