区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金(流動負債)	182	49	180	50
債務保証損失引当金(流動負債)	-	333	-	333
役員株式給付引当金(固定負債)	358	158	-	517

2026/05/26 12:30

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
(1) 商品販売
顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。
(2) 経営指導料・業務委託料
当社は、グループ各社へ契約内容に応じた受託業務として、経営指導・管理業務等を行っております。当該履行義務は、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(3) 受取配当金
当社子会社からの配当金であり、配当金の効力発生日をもって、収益を認識しております。なお、受取配当金は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段為替予約
ヘッジ対象外貨建債務
③ ヘッジ方針
実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2026/05/26 12:30