形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数
・建物 8～24年
・工具、器具および備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。2015/10/15 10:30

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※1.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
有形固定資産「建物及び構築物」	-	百万円	42	百万円
有形固定資産「土地」	-	百万円	269	百万円
無形固定資産「その他」	1	百万円	-	百万円
売却関連費用	-	百万円	40	百万円

2015/10/15 10:30

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保提供資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産

2015/10/15 10:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/10/15 10:30

#7 減損損失に関する注記（連結）

(注) 店舗内装設備には、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産を含んでおります。
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。

2015/10/15 10:30

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
(1) 流動
繰延税金資産
賞与引当金	9	百万円	36	百万円
繰延税金負債合計	-		△2
繰延税金資産の純額	46		51
(2) 固定
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	34	百万円	34	百万円
一括償却資産	0		5
関係会社株式	1,680		1,680
繰延税金負債合計	△839		△1,770
繰延税金資産(負債)の純額	840		△54

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/10/15 10:30

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
(1) 流動
繰延税金資産
商品評価損	199	百万円	672	百万円
繰延税金負債合計	△33		△210
繰延税金資産の純額	1,364		1,672
(2) 固定
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	36	百万円	34	百万円
貸倒引当金	73		86
一括償却資産	31		38
投資有価証券評価損	103		10
繰延税金負債合計	△1,058		△1,951
繰延税金資産の純額	915		668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/10/15 10:30

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/10/15 10:30

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、29億63百万円増加して344億88百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が15億77百万円増加したほか、たな卸資産が5億74百万円増加したことによるものです。

2015/10/15 10:30

#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ・・・時価法2015/10/15 10:30

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

2015/10/15 10:30

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/10/15 10:30

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
…主に定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数
・建物 3～50年
・店舗内装設備 5年
・その他(工具、器具及び備品) 2～20年
② 無形固定資産
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
…均等償却2015/10/15 10:30

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
…時価法
③ たな卸資産
商品…主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/10/15 10:30

#17 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
(1) 当社を株式交換完全親会社、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	2,505百万円
固定資産	869百万円
資産合計	3,375百万円
流動負債	3,192百万円
固定負債	86百万円
負債合計	3,278百万円

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物637百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

2015/10/15 10:30

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金及び運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

2015/10/15 10:30

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

5.株式会社トリニティアーツとの経営統合を目的とした株式交換であり、第三者算定機関の算定結果を参考に検討した結果、合意に至った株式交換比率(株式会社トリニティアーツの普通株式1株に対して、当社の普通株式133.4株)により、当社の普通株式を割当交付しております。
6.既存株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で取得しております。
当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

2015/10/15 10:30