のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。2015/10/15 10:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2015/10/15 10:30

#3 事業等のリスク

(6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。
(7) 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制および訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

2015/10/15 10:30

#4 業績等の概要

収益面につきましては、アウトレット機能の見直し及びブランドの休止に伴う在庫処分の損失などがありましたが、売価コントロールの精度向上により値下げ販売が減少した結果、売上総利益率は55.5%(前連結会計年度比0.1ポイント増)と前年水準を維持いたしました。一方、テレビコマーシャルなどの積極的な広告宣伝の展開などにより、販管費率は52.3%(前連結会計年度比0.7ポイント増)となった結果、営業利益率は3.2%(前連結会計年度比0.6ポイント減)となりました。
特別損益につきましては、店舗資産などの減損損失9億88百万円、のれんの減損損失5億43百万円、保有資産の売却損3億52百万円などを特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,845億88百万円(前連結会計年度比 20.4%増)、営業利益は59億81百万円(前連結会計年度比 3.8%増)、経常利益は64億52百万円(前連結会計年度比 7.0%増)、当期純利益は5億3百万円(前連結会計年度は47億31百万円の当期純損失)となりました。

2015/10/15 10:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

用途及び場所	種類	金額
計	980	百万円
その他	のれん	543	百万円
	その他	7	百万円
	計	550	百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

2015/10/15 10:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
役員賞与	△7.4	%	0.9	%
のれん償却費	△777.7	%	20.5	%
のれん減損損失	-	%	4.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	2.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。

2015/10/15 10:30

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、29億63百万円増加して344億88百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が15億77百万円増加したほか、たな卸資産が5億74百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、19億37百万円増加して492億53百万円となりました。これは主に、投資有価証券が27億62百万円、敷金及び保証金が21億91百万円増加した一方、のれんが26億85百万円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、49億1百万円増加して837億42百万円となりました。

2015/10/15 10:30

#8 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30%を基準に実施することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

2015/10/15 10:30