のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。2015/10/15 10:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

2015/10/15 10:37

#3 事業等のリスク

(6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。
(7) 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制および訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

2015/10/15 10:37

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

202百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2015/10/15 10:37

#5 業績等の概要

収益面につきましては、円安による原価率の上昇や値下げ販売の増加などによる売上総利益率の低下、株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURAL NINE(現 株式会社N9&PG)の連結子会社化に伴うのれん償却額の計上などにより、営業利益率は3.8%(前年連結会計年度比 4.2ポイント減)となり、大幅に低下しております。
また、業績悪化等による関係会社株式(株式会社N9&PG等)の減損処理に伴うのれんの一時償却として61億96百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,532億73百万円(前連結会計年度比 26.0%増)、営業利益は57億62百万円(前連結会計年度比 40.7%減)、経常利益は60億27百万円(前連結会計年度比 39.4%減)、当期純損失は47億31百万円(前連結会計年度は当期純利益55億8百万円)となりました。

2015/10/15 10:37

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
役員賞与	0.3	%	△7.4	%
のれん償却費	0.3	%	△777.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	%	-

3.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。

2015/10/15 10:37

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた10,498百万円は、「のれん償却費」64百万円、「その他」10,434百万円として組み替えております。

2015/10/15 10:37

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、16億65百万円減少して315億25百万円となりました。これは主に、経営統合後に当社グループ企業の借入金の圧縮を進めたことにより現金及び預金が33億9百万円が減少したことや、有価証券(コマーシャルペーパーと国庫短期証券)が64億99百万円減少した一方、経営統合に伴い、たな卸資産が61億64百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、170億95百万円増加して473億15百万円となりました。これは主に、経営統合に伴い、のれんが88億9百万円増加したほか、敷金及び保証金が34億25百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、154億30百万円増加して788億41百万円となりました。

2015/10/15 10:37

#9 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30%を基準に実施することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

2015/10/15 10:37