- #1 たな卸資産の注記(連結)
※1.たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 商品 | 7,743 | 百万円 | 13,731 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5 | 百万円 | 182 | 百万円 |
2015/10/15 10:37- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
⑦ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法に基づく会計監査人監査及び金融商品取引法に基づく財務諸表監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は既に自主的に、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
2015/10/15 10:37- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2015/10/15 10:37- #4 事業の内容
各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。
(1) 商品販売事業
2015/10/15 10:37- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
② 企業結合を行った主な理由
優れたテキスタイルデザインや商品デザイン機能を持ち、アジア各国に拠点を持つ株式会社
NATURAL NINE HOLDINGSと統合することにより、独自の商品企画機能を持つ企業グループを
2015/10/15 10:37- #6 売上高並びに販売費及び一般管理費
上高並びに販売費及び一般管理費
当社は、平成25年9月1日付で会社分割を実施し持株会社体制に移行しております。これにより、売上高並びに販売費及び一般管理費は会社分割の効力発生日前は商品販売事業に係るものが中心でありましたが、会社分割の効力発生日以降は当社グループの経営管理事業に係るものが中心となっております。
2015/10/15 10:37- #7 対処すべき課題(連結)
(3) 日本は、少子高齢化という、かつて経験したことのない社会を迎えております。これに伴う市場の変化やライフスタイルの変化に対応していくため、既存ブランドのポジショニングを再定義し、ブランド特性にあった成長戦略を展開するとともに、新規ブランドの開発や、WEBやSNSの活用など、お客様に新たな付加価値を提供することが必要であると考えております。
(4) 今後、日本市場はもとより海外市場での展開を進めていくにあたり、付加価値の高い商品を企画・生産し、各拠点に安定して供給することが必要となってまいります。当社グループは、商品企画から生産・物流・販売にいたるまでのフローを一元管理し、独自の「バリューチェーン」を構築してお客様に提供する付加価値を最大化することが、持続的な成長を達成する為に重要であると考えております。
2015/10/15 10:37- #8 従業員の状況(連結)
2.当連結会計年度中において、従業員数が1,501名及び臨時雇用者数が1,426名増加しておりますが、主として株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURAL NINE(現 株式会社N9&PG)を新たに連結子会社としたこと、並びに新規出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。
3.当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。
4.その他として記載している従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
2015/10/15 10:37- #9 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法で行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.adastria.co.jp/ir/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | 毎年2月末日現在の株主及び実質株主に対し、株主様ご優待券(商品お買上げ時利用)を年1回、以下の基準により発行し、贈呈致します。贈呈基準[株主様ご優待券]株式数 10株以上 100株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券、2枚株式数 100株以上1,000株未満保有 株主様ご優待券一冊(1,000円券、5枚綴り)株式数1,000株以上5,000株未満保有 株主様ご優待券二冊(1,000円券、5枚綴り)株式数5,000株以上保有 株主様ご優待券四冊(1,000円券、5枚綴り) |
(注)1.当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2015/10/15 10:37- #10 業績等の概要
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,532億73百万円(前連結会計年度比 26.0%増)、営業利益は57億62百万円(前連結会計年度比 40.7%減)、経常利益は60億27百万円(前連結会計年度比 39.4%減)、当期純損失は47億31百万円(前連結会計年度は当期純利益55億8百万円)となりました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(※) 参考指標
2015/10/15 10:37- #11 生産、受注及び販売の状況
2 【仕入及び販売の状況】
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。
(1) 仕入実績
2015/10/15 10:37- #12 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年5月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,400,000 | 24,400,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,400,000 | 24,400,000 | ― | ― |
(注) 平成25年5月23日開催の定時株主総会決議に基づき、平成25年9月1日付で1単元の株式数を10株から100株へ変更しております。
2015/10/15 10:37- #13 設備投資等の概要
これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は79億38百万円(敷金及び保証金、長期前払費用を含み、金額には消費税等を含んでおりません。)となりました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
2015/10/15 10:37- #14 配当政策(連結)
当事業年度の期末配当金につきましては、下期業績が第2四半期決算発表時に発表した予想を下回ったことにより、当初予定金額より減額し、1株当たり25円とさせていただくことといたしました。この結果、中間配当金の1株当たり50円と合わせ、年間配当は1株当たり75円となります。
内部留保資金につきましては、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行うことにより一層の企業価値(株主価値)の向上ならびに経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
2015/10/15 10:37- #15 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
③ たな卸資産
商品…主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2015/10/15 10:37- #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2015/10/15 10:37