- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 30,806 | 63,749 | 105,151 | 153,273 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円) | 3,141 | 4,069 | 5,583 | △420 |
2015/10/15 10:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2015/10/15 10:37- #3 事業等のリスク
(2) 当社グループの展開するストアブランド(オリジナルブランド)戦略においては、素材、デザイン、価格、店舗等において一定のコンセプトでの統一を図っているため、顧客の趣向にマッチした商品開発ができなかった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループが展開するブランドのうち、当連結会計年度における「ローリーズファーム」、「グローバルワーク」及び「ニコアンド」の国内売上高の合計額は連結売上高の40.3%を占めており、これらのブランドの動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 当社グループの出店は、全国主要都市のファッションビル及びショッピングセンター内へのインショップ出店を中心に展開しております。そのため、新たに出店する地域においてストアブランドの浸透に時間を要した場合や、出店先ファッションビル等を取り巻く商業環境の変化等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2015/10/15 10:37- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計 算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
2015/10/15 10:37- #5 売上高並びに販売費及び一般管理費
- 売上高並びに販売費及び一般管理費
当社は、平成25年9月1日付で会社分割を実施し持株会社体制に移行しております。これにより、売上高並びに販売費及び一般管理費は会社分割の効力発生日前は商品販売事業に係るものが中心でありましたが、会社分割の効力発生日以降は当社グループの経営管理事業に係るものが中心となっております。2015/10/15 10:37 - #6 業績等の概要
店舗展開につきましては、株式会社トリニティアーツの連結子会社化により、同社及びその子会社の245店舗(内、海外3店舗)が新たに増加したほか、144店舗の出店(内、海外25店舗)、75店舗の退店(内、海外23店舗)の結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、1,213店舗(内、海外81店舗)となりました。
売上高につきましては、株式会社トリニティアーツの連結子会社化により、前年連結会計年度比で26.0%の増加となり、大きく伸長しております。ブランド別では、「グローバルワーク」、「レプシィムローリーズファーム」、「ニコアンド」が好調に推移しております。
収益面につきましては、円安による原価率の上昇や値下げ販売の増加などによる売上総利益率の低下、株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURAL NINE(現 株式会社N9&PG)の連結子会社化に伴うのれん償却額の計上などにより、営業利益率は3.8%(前年連結会計年度比 4.2ポイント減)となり、大幅に低下しております。
2015/10/15 10:37- #7 生産、受注及び販売の状況
② ブランド別販売実績
| ブランド | 当連結会計年度 | 前連結会計年度増減率(%) |
| 売上高(百万円) | 構成比(%) |
| グローバルワーク | 27,655 | 18.0 | 7.4 |
(注)1.株式会社ポイントは、持株会社化以前の株式会社アダストリアホールディングスを含めて集計してお
ります。
2015/10/15 10:37- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は前連結会計年度比26.0%増加し1,532億73百万円、売上総利益は前連結会計年度比19.3%増加し848億69百万円となりました。これは主として、新規出店(144店舗)及び株式会社トリニティアーツの連結子会社化に伴う店舗の増加(245店舗)により、売上高が増大したことによるものです。売上総利益率は、円安による原価率の上昇や値下げ販売の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.1ポイント低下し55.4%となりました。
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