形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数
・建物 3～39年
・店舗内装設備 5年
・工具、器具および備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)2016/10/31 14:29

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※1.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)		当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
有形固定資産「建物及び構築物」	42	百万円	-	百万円
有形固定資産「土地」	269	百万円	-	百万円
売却関連費用	40	百万円	-	百万円

2016/10/31 14:29

#5 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動資産)	―	524	48	476
貸倒引当金(投資その他の資産)	―	485	232	253
投資損失引当金	922	547	922	547

(注) 1.当期増加額のうち、当社の連結子会社であった株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツを吸収合併したことによる資産受入及び株式会社N9&PG(現株式会社アダストリア・ロジスティクス)からの吸収分割による資産継承によるものは次のとおりであります。

貸倒引当金(流動資産)	48百万円
貸倒引当金(投資その他の資産)	232百万円
賞与引当金	1,840百万円
役員賞与引当金	5百万円
ポイント引当金	271百万円

2.投資損失引当金の当期減少額は、当該会社の財政状態を勘案した引当額の見直し等によるものであります。

2016/10/31 14:29

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保提供資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産

2016/10/31 14:29

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/10/31 14:29

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

2016/10/31 14:29

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
(1) 流動
繰延税金資産
商品評価損	-	百万円	300	百万円
繰延税金負債合計	△2		△6
繰延税金資産の純額	51		1,714
(2) 固定
繰延税金資産
減価償却費	30	百万円	2,387	百万円
一括償却資産	5		21
投資有価証券評価損	10		133
繰延税金負債合計	△1,770		△2,587
繰延税金資産(負債)の純額	△54		40

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/10/31 14:29

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
(1) 流動
繰延税金資産
商品評価損	672	百万円	325	百万円
繰延税金負債合計	△210		△6
繰延税金資産の純額	1,672		1,765
(2) 固定
繰延税金資産
減価償却費	2,463	百万円	2,439	百万円
一括償却資産	38		23
投資有価証券評価損	10		133
繰延税金負債合計	△1,951		△2,776
繰延税金資産の純額	668		△5

(表示方法の変更)

2016/10/31 14:29

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「店舗内装設備」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた0百万円は、「店舗内装設備」として組み替えております。

2016/10/31 14:29

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、109億76百万円増加して454億65百万円となりました。これは主に、その他(未収入金など)が13億45百万円減少した一方で、現金及び預金が117億83百万円、たな卸資産が5億87百万円それぞれ増加したことによるものです。

2016/10/31 14:29

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/10/31 14:29

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

2016/10/31 14:29

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/10/31 14:29

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数
・建物 3～50年
・店舗内装設備 5年
・その他(工具、器具及び備品) 2～20年
② 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)2016/10/31 14:29

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
商品…主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/10/31 14:29

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金及び運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2016/10/31 14:29

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社は、平成28年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/10/31 14:29