のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。2016/10/31 14:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

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#3 事業等のリスク

(6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。
(7) 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

2016/10/31 14:29

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち、当社の連結子会社であった株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツを吸収合併したことによる資産受入及び株式会社N9&PG(現 株式会社アダストリア・ロジスティクス)からの吸収分割による資産継承によるものは次のとおりであります。

有形固定資産
ソフトウェア	485百万円
のれん	7,677百万円
その他	0百万円

2.上記を除く、当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

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#5 業績等の概要

「のれん償却前EPS」
(当期純利益+のれん償却額(販管費、特別損失)+減損損失(のれん))÷ 期中平均株式数
(2) キャッシュ・フローの状況

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

用途及び場所	種類	金額
計	980	百万円
その他	のれん	543	百万円
	その他	7	百万円
	計	550	百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
役員賞与	△1.3	%	0.2	%
のれん償却費	-	%	4.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	2.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2016/10/31 14:29

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
役員賞与	0.9	%	0.2	%
のれん償却費	20.5	%	5.0	%
のれん減損損失	4.7	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5	%	2.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2016/10/31 14:29

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、109億76百万円増加して454億65百万円となりました。これは主に、その他(未収入金など)が13億45百万円減少した一方で、現金及び預金が117億83百万円、たな卸資産が5億87百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、42億64百万円減少して449億88百万円となりました。これは主に、投資有価証券が26億26百万円増加した一方で、店舗内装設備(純額)が14億87百万円、のれんが24億27百万円、繰延税金資産が25億8百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、67億12百万円増加して904億54百万円となりました。

2016/10/31 14:29

#10 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30%を基準に実施することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

2016/10/31 14:29