商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1.たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
商品	14,359	百万円	14,873	百万円
原材料及び貯蔵品	129	百万円	202	百万円

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑦ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法に基づく会計監査人監査及び金融商品取引法に基づく財務諸表監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は既に自主的に、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

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#4 事業の内容

各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。
また、当連結会計年度において、生産機能については、物流機能よりも小売機能とより密な連携をとることがバリューチェーンの最適化に適するため、平成27年9月に株式会社N9&PG(現 株式会社アダストリア・ロジスティクス)が営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施し、それにより事業部門の区分を変更しております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、平成25年9月の経営統合に際し、各社の企業文化を尊重・維持しつつ企業価値の拡大を図る目的から持株会社体制に移行いたしました。統合により、グループ全体としての品揃えが豊富になったこと等から顧客層の拡大を図ることができたものの、バリューチェーンの最適化に時間を要し、商品企画精度の不足、経費増加等から、収益面では十分な成果を上げてはおりません。持株会社体制に移行後、各社の企業文化の相互理解と諸制度の統合が進む一方で、商品企画力の向上、意思決定のスピードアップ、効果的な広告宣伝政策や店舗配置の最適化、間接部門の経費削減、仕入れ・物流体制の一層の合理化等を図り、早期の業績向上を図ることが必要な状況にあります。そのため統合によるメリットを十分に活かすには、さらなる組織再編が必要であると判断し当社が主要な事業主体である小売2社の株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツと合併することといたしました。
本合併により、経営効率化と意思決定の迅速化を図り、企業価値向上につながる体制に再編いたしました。

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#6 従業員の状況（連結）

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。
3.物流として記載している従業員数が前連結会計年度末比267名減少しておりますが、これは主に、商品企画及び生産管理業務を当社に移管したことによるものであります。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法で行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.adastria.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典	毎年2月末日現在の株主及び実質株主に対し、株主様ご優待券(商品お買上げ時利用)を年1回、以下の基準により発行し、贈呈致します。贈呈基準[株主様ご優待券]株式数 10株以上 100株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券、2枚株式数 100株以上1,000株未満保有 株主様ご優待券一冊(1,000円券、5枚綴り)株式数1,000株以上5,000株未満保有 株主様ご優待券二冊(1,000円券、5枚綴り)株式数5,000株以上保有 株主様ご優待券四冊(1,000円券、5枚綴り)

(注)1.当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#8 業績等の概要

以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,000億38百万円(前連結会計年度比 8.4%増)、営業利益は160億4百万円(前連結会計年度比 167.6%増)、経常利益は161億85百万円(前連結会計年度比 150.8%増)、当期純利益は91億22百万円(前連結会計年度は5億3百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(※) 参考指標

2016/10/31 14:29

#9 生産、受注及び販売の状況

2 【仕入及び販売の状況】
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。
(1) 仕入実績

2016/10/31 14:29

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,400,000	48,800,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	24,400,000	48,800,000	―	―

(注)平成28年1月20日開催の取締役会決議により、平成28年3月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これにより株式数は24,400,000株増加し、発行済株式数は48,800,000株となっております。

2016/10/31 14:29

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産
商品評価損	-	百万円	300	百万円
未払事業税	-		345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/10/31 14:29

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産
商品評価損	672	百万円	325	百万円
未払事業税	274		345

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、(1)流動 繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2016/10/31 14:29

#13 設備投資等の概要

これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は53億68百万円(敷金及び保証金、長期前払費用を含み、金額には消費税等を含んでおりません。)となりました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

2016/10/31 14:29

#14 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#15 配当政策（連結）

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり90円といたしました。この結果、中間配当金の1株当たり40円と合わせ、年間配当は1株当たり130円となります。この結果、当事業年度ののれん償却前連結配当性向は27.8%となりました。
内部留保資金につきましては、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行うことにより一層の企業価値(株主価値)の向上ならびに経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

2016/10/31 14:29

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
商品…主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2016/10/31 14:29

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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