固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/10/31 14:29

#2 事業等のリスク

(6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。
(7) 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

2016/10/31 14:29

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数
・建物 3～39年
・店舗内装設備 5年
・工具、器具および備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)2016/10/31 14:29

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
有形固定資産 「建物及び構築物」	42	百万円	-	百万円
有形固定資産 「土地」	269	百万円	-	百万円
売却関連費用	40	百万円	-	百万円
計	352	百万円	-	百万円

2016/10/31 14:29

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/10/31 14:29

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		△5
その他有価証券評価差額金	△1,770		△2,581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/10/31 14:29

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5		△5
その他有価証券評価差額金	△1,770		△2,581

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、(1)流動 繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2016/10/31 14:29

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「店舗内装設備」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた0百万円は、「店舗内装設備」として組み替えております。

2016/10/31 14:29

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、109億76百万円増加して454億65百万円となりました。これは主に、その他(未収入金など)が13億45百万円減少した一方で、現金及び預金が117億83百万円、たな卸資産が5億87百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、42億64百万円減少して449億88百万円となりました。これは主に、投資有価証券が26億26百万円増加した一方で、店舗内装設備(純額)が14億87百万円、のれんが24億27百万円、繰延税金資産が25億8百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、67億12百万円増加して904億54百万円となりました。

2016/10/31 14:29

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)

2016/10/31 14:29