	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)		当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,850	百万円	2,625	百万円
税効果額	△930	百万円	△811	百万円
その他有価証券評価差額金	1,910	百万円	1,814	百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
固定資産圧縮積立金	-	△5
その他有価証券評価差額金	△1,770	△2,581
繰延税金負債合計	△1,770	△2,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
固定資産圧縮積立金	△5	△5
その他有価証券評価差額金	△1,770	△2,581
留保利益	△90	△122

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、(1)流動繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、70億49百万円増加して532億82百万円となりました。これは主に、自己株式が14億17百万円増加(純資産は減少)した一方で、利益剰余金が70億58百万円、その他有価証券評価差額金が18億14百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

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