建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途及び場所	種類	金額
店舗(日本国内)大阪府9店舗,東京都7店舗,神奈川県6店舗,他15道府県26店舗合計48店舗(海外)17店舗	建物及び構築物	211	百万円
	店舗内装設備	545	百万円
	その他	547	百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 また、システム開発計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。

2021/05/28 10:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、16億65百万円減少して515億69百万円となりました。これは主に、たな卸資産が7億9百万円増加した一方で、現金及び預金が22億82百万円、受取手形及び売掛金が2億3百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、8億9百万円減少して438億80百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)(使用権資産など)が6億99百万円、無形固定資産のその他(ソフトウェアなど)が13億79百万円それぞれ増加した一方で、建物及び構築物(純額)が2億46百万円、店舗内装設備(純額)が11億26百万円、敷金及び保証金が7億97百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、24億74百万円減少して954億49百万円となりました。

2021/05/28 10:28

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数
・建物及び構築物 3～50年
・店舗内装設備 5年

2021/05/28 10:28