営業外費用

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費につきましては、前年度に店舗の休業や営業時間の短縮等に伴って抑制されていた人件費や店舗家賃などが増加しましたが、売上高の回復や事業運営の効率化、収益認識基準の適用により広告宣伝費の一部が売上高から控除される方式に変更となった影響などもあり、販管費率は49.9%と前年同期比1.9ポイント抑制され、営業利益率が改善しました。
営業外損益につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に関連した時短協力金等の助成金収入2億31百万円と雇用調整助成金37百万円、さらに為替差益2億91百万円を営業外収益に、韓国事業の撤退に関連したデリバティブ評価損1億6百万円を営業外費用に計上しました。
特別損益につきましては、店舗関連の減損損失等5億92百万円を特別損失に計上しました。

2023/05/26 11:25