- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/07/22 15:01- #2 たな卸資産の注記（連結）
※1 その他のたな卸資産の内訳
2016/07/22 15:01- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法（連結）
な卸資産
商品
2016/07/22 15:01- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2016/07/22 15:01 - #5 事業等のリスク
⑨ 鉱石の評価に係るもの
破砕した鉱石より生産が見込まれる金量は、詳細な探鉱調査に基づく品位分析と、多数の浸出試験結果に基づく回収見込み等に基づき算定されたものであり、当該金量の評価額を資産計上いたします。しかしながら、見積の生産量と実際の生産量との間に差異が長期間継続し、かつ当該差異が是正される見込みが低い場合には、評価額について減額を行うことがあり、これによって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について
2016/07/22 15:01- #6 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物6～13年
工具、器具及び備品2～20年2016/07/22 15:01 - #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（連結）
貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2016/07/22 15:01- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2016/07/22 15:01- #9 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2016/07/22 15:01 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2016/07/22 15:01- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 3,975,989 | 千円 | 679 | 千円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/07/22 15:01- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2016/07/22 15:01- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都渋谷区 | 遊休資産 | 建物 | 6,628 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,445 | |
| 電話加入権 | 644 | |
当社グループは、事業
資産については管理会計上の区分ごとに、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
上記
資産グループについては、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,718千円)として特別損失に計上しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金 | 3,292,121 | 千円 | 3,644,198 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,069 | | ― | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,069 | | ― | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金 | 4,512,135 | 千円 | 4,492,008 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,069 | | ― | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,069 | | ― | |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #17 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは当連結会計年度に、たな卸資産(リーチパッド上の鉱石)の評価損44,420千US$(5,379百万円)を計上した結果、当連結会計年度末において3,664百万円の債務超過となりました。また前年同期と比較して金生産量の減少による影響を受け当連結会計年度における売上高は2,540百万円(前年同期比54.8%減)と著しく減少しております。このような厳しい事業環境のもと営業収入を借入金の返済に優先的に充当する状況が生じた結果、当連結会計年度末において営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。加えて手元資金残高に比して借入金残高の水準が高く今後約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
一方、当社の連結子会社であるJipangu International Inc.の借入金のうち588百万円について当連結会計年度末において「EBITDA(利払前・税引前・減価償却前・その他償却前利益)が過去12ヶ月間の借入金等に係る利息支払額に対して1.25倍以下となる場合」等とした期限の利益を喪失する財務制限条項に抵触しております。
2016/07/22 15:01- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた172,317千円は「前払費用」151,952千円、「その他」20,365千円として組み替えております。
2016/07/22 15:01- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,997百万円減少し、253百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,558百万円、投資その他の資産におけるリーチパッド上の鉱石が5,004百万円、その他が2,018百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
2016/07/22 15:01- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
注記事項(資産除去債務関係)に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2016/07/22 15:01- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2016/07/22 15:01- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/07/22 15:01 - #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2016/07/22 15:01- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法、ただし、鉱山開発に係る資産については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
機械装置及び運搬具 3～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社は、生産高比例法を採用しております。
③ 長期前払費用
在外連結子会社の鉱山開発に係る長期前払費用について、生産高比例法を採用しております。2016/07/22 15:01 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② デリバティブ等
時価法
③ たな卸資産
(イ) 製品
総平均法に基づく低価法
(ロ) リーチパッド上の鉱石
総平均法に基づく低価法
在外連結子会社のリーチパッド(野積集積場)に集積される破砕鉱石であり、仕掛品に相当します。評価額はその品質や金の回収実績等に基づき将来回収を見込む金量によっており、回収見込が1年内のものは流動資産、1年を超えるものは投資その他の資産として計上しております。
(ハ) 原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく低価法2016/07/22 15:01 - #26 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 698,190 | 千円 | ― | 千円 |
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4) 差入保証金 | 19,740 | 19,701 | △39 |
| 資産計 | 226,423 | 226,384 | △39 |
| (1) 買掛金 | 685,475 | 685,475 | ― |
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,404,053 | △3,664,663 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,404,053 | △3,664,663 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
