訂正有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた172,317千円は「前払費用」151,952千円、「その他」20,365千円として組み替えております。
2.前連結会計年度において独立掲記していた「投資その他の資産」の「差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた2,018,799千円は、「その他」として組み替えております。
3.前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」、「前受金」及び「預り金」は金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた207,240千円は「未払費用」108,581千円、「前受金」91,919千円、「預り金」6,689千円、「その他」50千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※4 財務制限条項
当連結会計年度(平成28年3月31日)
当社の連結子会社であるJipangu International Inc. の借入金のうち588,415千円について、当連結会計年度末において以下の期限の利益を喪失する財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関と条項の適用免除に関する手続きを行っております。
EBITDA(利払前・税引前・減価償却前・その他償却前利益)が過去12ヶ月間の借入金等に係る利息支払額に対して1.25倍以下となる場合
(連結損益計算書関係)
(連結包括利益計算書関係)
(連結株主資本等変動計算書関係)
(変動事由の概要)
第三者割当による新株式の発行 2,947,950株
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた172,317千円は「前払費用」151,952千円、「その他」20,365千円として組み替えております。
2.前連結会計年度において独立掲記していた「投資その他の資産」の「差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた2,018,799千円は、「その他」として組み替えております。
3.前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」、「前受金」及び「預り金」は金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた207,240千円は「未払費用」108,581千円、「前受金」91,919千円、「預り金」6,689千円、「その他」50千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※4 財務制限条項
当連結会計年度(平成28年3月31日)
当社の連結子会社であるJipangu International Inc. の借入金のうち588,415千円について、当連結会計年度末において以下の期限の利益を喪失する財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関と条項の適用免除に関する手続きを行っております。
EBITDA(利払前・税引前・減価償却前・その他償却前利益)が過去12ヶ月間の借入金等に係る利息支払額に対して1.25倍以下となる場合
(連結損益計算書関係)
(連結包括利益計算書関係)
(連結株主資本等変動計算書関係)
(変動事由の概要)
第三者割当による新株式の発行 2,947,950株
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)