有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
(株式取得による子会社化)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Atlanta Gold Inc.
事業の内容 金鉱山事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、金鉱山事業の再生として将来における収入源の確保のために、生産金鉱山鉱区の事業取得を進めてまいりました。この度、当社がその事業取得の対象先のひとつとしていた、アメリカアイダホ州において金鉱山鉱区を保有するカナダのトロント証券取引所ベンチャー市場に上場するAtlanta Gold Inc.において平成29年6月1日(現地時間)開催の定時株主総会で当社による過半数の株式取得の承認がなされたことを受け、平成29年6月2日開催の当社取締役会においても同社の株式取得等による子会社化の決議をしたため。
また、当社よりAtlanta Gold Inc.社へは新たに取締役を1名追加派遣すると共に、同社のCEO And DirectorとしてR. David Russell氏を当社が指名、推薦の上、新たに取締役として就任させ、取締役会の実質支配を終えたため。
(3) 企業結合日
平成29年6月2日
(4) 企業結合の法的形式
現金、貸付金及び未収利息を対価とする株式取得並びに実質支配の獲得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 19.5%
企業結合日に取得した議決権比率 32.8%
取得後の議決権比率 52.2%
なお、平成29年6月3日及び平成29年8月10日のAtlanta Gold Inc.による新株発行により、議決権比率は44.4%となっております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金、貸付金及び未収利息を対価として株式を取得したため。
2.連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.負ののれん発生益の金額及びその発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
1,544,611千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。
5.企業結合日に受け入れた資産、及び引き受けた負債の額、並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算値及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された損益情報と、取得企業の損益計算書における損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
Atlanta Gold Propertyにおいて、坑道の修復に必要な費用を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
予想される使用期間が短期であるため、割引計算は行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(株式取得による子会社化)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Atlanta Gold Inc.
事業の内容 金鉱山事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、金鉱山事業の再生として将来における収入源の確保のために、生産金鉱山鉱区の事業取得を進めてまいりました。この度、当社がその事業取得の対象先のひとつとしていた、アメリカアイダホ州において金鉱山鉱区を保有するカナダのトロント証券取引所ベンチャー市場に上場するAtlanta Gold Inc.において平成29年6月1日(現地時間)開催の定時株主総会で当社による過半数の株式取得の承認がなされたことを受け、平成29年6月2日開催の当社取締役会においても同社の株式取得等による子会社化の決議をしたため。
また、当社よりAtlanta Gold Inc.社へは新たに取締役を1名追加派遣すると共に、同社のCEO And DirectorとしてR. David Russell氏を当社が指名、推薦の上、新たに取締役として就任させ、取締役会の実質支配を終えたため。
(3) 企業結合日
平成29年6月2日
(4) 企業結合の法的形式
現金、貸付金及び未収利息を対価とする株式取得並びに実質支配の獲得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 19.5%
企業結合日に取得した議決権比率 32.8%
取得後の議決権比率 52.2%
なお、平成29年6月3日及び平成29年8月10日のAtlanta Gold Inc.による新株発行により、議決権比率は44.4%となっております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金、貸付金及び未収利息を対価として株式を取得したため。
2.連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 158,009 | 千円 |
| 貸付金及び未収利息 | 87,360 | |
| 取得原価 | 245,370 | 千円 |
4.負ののれん発生益の金額及びその発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
1,544,611千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。
5.企業結合日に受け入れた資産、及び引き受けた負債の額、並びにその主な内訳
| 流動資産 | 174,430 | 千円 |
| 固定資産 | 5,452,626 | |
| 資産合計 | 5,627,056 | |
| 流動負債 | 1,461,913 | |
| 固定負債 | 332,434 | |
| 負債合計 | 1,794,347 |
6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算値及びその算定方法
| 営業収益 | - | 千円 |
| 営業損失 | 10,371 | |
| 経常損失 | 97,030 | |
| 税金等調整前当期純損失 | 97,030 | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 43,159 | |
| 1株当たり当期純損失 | 4.60 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された損益情報と、取得企業の損益計算書における損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
Atlanta Gold Propertyにおいて、坑道の修復に必要な費用を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
予想される使用期間が短期であるため、割引計算は行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | ||
| 期首残高 | - | 千円 |
| 新規連結による増加 | 127,312 | |
| 為替換算差額 | △18,219 | |
| 期末残高 | 109,093 | |