四半期報告書-第23期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、Atlanta Gold Inc.の重要性が増したため。連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)
当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 Atlanta Gold Inc.
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② デリバティブ等
時価法
③ たな卸資産
商品
個別法による時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~15年
機械装置及び運搬具 3~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 探鉱開発投資勘定
生産高比例法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
② 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な金額は次のとおりであります。
(注) 全て一般管理費に属する費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
第1四半期連結会計期間より、Atlanta Gold Inc.の重要性が増したため。連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)
当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 Atlanta Gold Inc.
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② デリバティブ等
時価法
③ たな卸資産
商品
個別法による時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~15年
機械装置及び運搬具 3~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 探鉱開発投資勘定
生産高比例法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
② 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | ||
| Jipangu International Inc. | 578,856 | 千円 |
| ブルパレスコーポレーション㈱ | 221,356 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な金額は次のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | ||
| 役員報酬 | 46,155 | 千円 |
| 給与及び手当 | 25,130 | |
| 支払手数料 | 23,809 | |
| 租税公課 | 19,930 | |
(注) 全て一般管理費に属する費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)