四半期報告書-第21期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第1四半期連結累計期間にたな卸資産(リーチパッド上の鉱石)の評価損4,386百万円を計上した結果、当第1四半期連結会計期間末において1,317百万円の債務超過となりました。また、前年同期と比較して金生産量の減少による影響を受け、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,118百万円(前年同期比40.0%減)と著しく減少しております。このような厳しい事業環境のもと、営業収入を借入金の返済に優先的に充当する状況が生じた結果、当第1四半期連結会計期間末において営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。加えて、手元資金残高に比して借入金残高の水準が高く、今後、約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
一方、当社の連結子会社であるJipangu International Inc. の借入金のうち788百万円について、当第1四半期連結会計期間末において「EBITDA(利払前・税引前・減価償却前・その他償却前利益)が過去12ヶ月間の借入金等に係る利息支払額に対して1.25倍以下となる場合」等とした期限の利益を喪失する財務制限条項に抵触しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するため、以下に記載の対応策を実施しております。
① 当社グループでは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 1.借入契約の締結」に記載のとおり、平成27年6月18日、既存借入金の借換え及び運転資金の確保のための借入契約を締結し、同日、実行しました。引き続き、新たな戦略的成長を見据えた事業資金の確保並びに財務基盤の健全化及び安定化を目的とした資金調達を進めていく一方、不採算鉱山からの戦略的撤退を含めた金生産事業に対する抜本的な事業構造改革を行ってまいります。金価格の動向をみつつ、新たな設備投資を抑制し、最低限の費用にて金生産事業を継続維持しつつ、経済効果性の維持が困難であり企業価値の毀損につながる可能性が高いと判断される鉱山につきましては、戦略的な撤退を含めた検討及び実施を速やかに実現してまいります。
② 人員配置の適正化、売上原価の低減並びに販売費及び一般管理費の削減を図り、支出の抑制に努めてまいります。
③ 借入金に関する財務制限条項への抵触につきましては、取引金融機関に対して適用免除に関する協議を進めてまいります。
以上の対応策を実行することにより、当社グループにおける経営基盤の安定化を図ってまいります。しかし、いずれの対応策も進捗の途上にあるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。