その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期会計期間末の純資産は223億3百万円となりました。
利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末と比較して12億44百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

2015/07/09 9:43

#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は0百万円、法人税等調整額が59百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ増加しております。

2015/07/09 9:43