建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
空調設備(建物附属設備)であります。
無形固定資産

2020/05/21 10:40

#2 主要な設備の状況

2.「敷金及び保証金」は、流動資産「その他」(差入保証金)を含んでおります。
3.建物の一部を賃借しております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)の人数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2020/05/21 10:40

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～39年
工具、器具及び備品 2～20年

2020/05/21 10:40

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※1 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	△0百万円	-百万円
土地	2	-

前連結会計年度は、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

2020/05/21 10:40

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	14百万円	1百万円
工具、器具及び備品	24	0

2020/05/21 10:40

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	GB 四日市泊店他 新規出店12店舗	123百万円
	ASBee イオンモール名取店他 改装等6店舗	124百万円
長期前払費用	GB 四日市泊店他 新規出店12店舗	72百万円
	ASBee イオンモール名取店他 改装等6店舗	54百万円

3.当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

2020/05/21 10:40

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	店舗数
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用等	愛知県一宮市他	213

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,088百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物1,706百万円、工具、器具及び備品28百万円、機械及び装置0百万円、土地29百万円、長期前払費用324百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

2020/05/21 10:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定資産は、108億1百万円となりました。
これは主に建物及び構築物の減少6億42百万円、投資有価証券の減少5億12百万円、繰延税金資産の減少13億13百万円により、前連結会計年度末と比較して29億51百万円の減少となりました。
(負債の部)

2020/05/21 10:40

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは店舗建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約による義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/05/21 10:40

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年
工具、器具及び備品 2～20年

2020/05/21 10:40

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
期間均等償却2020/05/21 10:40