有価証券報告書-第49期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2019年3月1日～2020年2月29日)における我が国の経済は、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化など不確実な経済情勢が懸念され、また、消費税増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による個人消費の落ち込みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する靴小売業界におきましては、ライフスタイルの多様化や健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き好調を維持している一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて、垣根を越えた他業種からの靴小売事業への参入やEコマースの続伸により消費チャネルがより多様化し、業界構造そのものが大きな転換期を迎えています。このような環境に対応すべく当社グループは、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の3つの改革を軸とした経営戦略を進めてまいりました。
商品の改革では、「足元からのスタイル提案業」という経営理念のもと、お客さまに健康的で履きやすい魅力的な靴をリーズナブルに提供し続けることに注力し、スポーツ・カジュアルを基軸とした品揃えの充実により客数の回復と売上確保を図り、また、商品在庫の適正化により在庫効率の向上と原価率の改善を図りました。これらの取り組みによる成果として、スポーツ靴の売上高は前期比1.8%増と堅実に推移し、商品在庫は前期末比27億32百万円削減いたしました。
2019年4月に株式会社メガスポーツとの共同出資で設立したイオンスポーツ商品調達株式会社は10月から本格稼働しており、スポーツ・子供部門の商品企画力・調達力向上と、お客さまに満足いただける品揃え改革を行っております。
売場の改革では、お客さまに健康で快適な靴を提供すべく、店舗において足のサイズを計測し、顧客の足型に合った商品を素早く提案できる足型計測器を設置しているほか、社内資格である「フィッティングアドバイザー」取得も奨励しております。デジタル改革では、アプリやショップブログによる集客力の向上を図り、ECサイトとリアル店舗との連携も推進してまいりました。
人の改革では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に引き続き努めました。厚生労働省の「えるぼし認定(二つぼし)」を受けているほか(当社単体)、障がい者雇用率は法定の2.2%を超える2.5%(当社単体)を達成しております。
出退店につきましては、アスビーイオンモール大阪ドームシティ店など15店舗を出店し、一方で不採算店舗の退店や連結子会社である新脚歩(北京)商貿有限公司の事業縮小に伴い60店舗を退店し、これらにより当連結会計年度末における当社グループの店舗数は889店舗(国内884店舗、中国5店舗)となりました。
環境・社会貢献活動では、「学校法人 ねむの木学園」の生徒の皆さまへ運動会用のシューズを2015年から継続して寄贈しており、また、全国の当社店舗において靴の下取りを実施し、お預かりした靴の一部をリサイクル・リユースしております。
当連結会計年度の業績概要につきましては、スポーツ靴の売上高の増加が婦人靴及び紳士靴の売上高の減少をカバーするまでには至らず、また、天候不順や新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、売上高は大きく減少いたしました。
売上総利益率につきましては、商品在庫の適正化と売上不振による値下げ販売により44.5%(前期比1.6ポイント減)となりました。
コスト構造改革の推進では、本社機能のスリム化や店舗賃借料の削減等により販売費及び一般管理費は前期比18億17百万円減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高890億89百万円(前期比6.2%減)、営業損失20億円(前期は営業利益3億51百万円)、経常損失19億94百万円(前期は経常利益3億88百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失など特別損失を7億99百万円計上し、また、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、法人税等調整額を14億83百万円計上しており、44億53百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億78百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15億59百万円と前連結会計年度末から2億53百万円減少しました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失26億80百万円の計上、売上債権の増加10億7百万円、たな卸資産の減少27億40百万円及び仕入債務の減少17億42百万円により、使用した資金は6億7百万円(前期は14億円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において主に有形及び無形固定資産の取得による支出4億51百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億10百万円及び敷金及び保証金の回収による収入2億49百万円により、使用した資金は4億51百万円(前期比7億62百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において主に短期借入金の増加7億円、長期借入れによる収入18億円、長期借入金の返済による支出12億57百万円及び配当金の支払額4億25百万円により、得られた資金は8億6百万円(前期は1億4百万円の支出)となりました。
③ 販売及び仕入の実績
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。
(ⅰ)地域別売上実績
当連結会計年度における売上の実績を地域別に示すと次のとおりであります。

地域別	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	売上高 (百万円)	前期比 (%)	開店 (店)	閉店 (店)	期末 (店)
北海道地区計	4,234	96.2	-	1	64
東北地区計	8,352	92.2	-	1	104
関東地区計	26,614	95.5	3	9	231
中部地区計	18,608	93.8	2	1	180
近畿地区計	16,658	94.1	5	6	152
中国地区計	3,519	94.8	2	-	36
四国地区計	1,822	94.2	-	1	24
九州地区計	8,671	89.6	-	5	93
中国計	609	72.9	3	36	5
合計	89,089	93.8	15	60	889

(注)地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。
(ⅱ)商品別売上実績
当連結会計年度における売上の実績を商品別に示すと次のとおりであります。

商品別	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	売上高(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
婦人靴	19,430	21.8	87.0
紳士靴	13,511	15.2	86.5
スポーツ靴	31,918	35.8	101.8
子供靴	18,049	20.3	98.0
その他	6,180	6.9	85.0
合計	89,089	100.0	93.8

(注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
(ⅲ)単位当たり売上高
当連結会計年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。

項目		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
		売上高等	前期比(%)
商品売上高(百万円)		89,089	93.8
1㎡当たり売上高	平均売場面積(㎡)	336,636.30	98.9
	1㎡当たり期間売上高(千円)	264	94.8
1人当たり売上高	平均従業員数(人)	5,362	96.4
	1人当たり期間売上高(千円)	16,616	97.2

(注)1.平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。
2.平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。
(ⅳ)商品別仕入実績
当連結会計年度における仕入の実績を商品別に示すと次のとおりであります。

商品別	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	仕入高(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
婦人靴	8,911	19.0	84.6
紳士靴	5,861	12.5	80.5
スポーツ靴	19,375	41.5	107.5
子供靴	9,917	21.2	94.7
その他	2,720	5.8	79.1
合計	46,786	100.0	94.1

(注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、531億94百万円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、423億93百万円となりました。
これは主に売上預け金の増加9億41百万円、商品の減少27億32百万円により、前連結会計年度末と比較して24億63百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、108億1百万円となりました。
これは主に建物及び構築物の減少6億42百万円、投資有価証券の減少5億12百万円、繰延税金資産の減少13億13百万円により、前連結会計年度末と比較して29億51百万円の減少となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、354億86百万円となりました。
これは主に買掛金の増加20億59百万円、短期借入金の増加7億円、長期借入金の増加4億9百万円、支払手形の減少9億62百万円、電子記録債務の減少28億40百万円により、前連結会計年度末と比較して47百万円の減少となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、177億7百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少48億78百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億38百万円により、前連結会計年度末と比較して53億66百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は33.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ59億23百万円(前期比6.2%)減少して890億89百万円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ17億53百万円(同3.4%)減少して494億83百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ18億17百万円(同4.2%)減少して416億6百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当142億87百万円、賃借料169億78百万円であります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ27百万円減少して60百万円となりました。主な内訳は、受取配当金45百万円であります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ2百万円増加して54百万円となりました。主な内訳は、支払利息48百万円であります。
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ61百万円増加して1億13百万円となりました。主な内訳は、受取保険金40百万円、受取補償金50百万円であります。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ14億18百万円減少して7億99百万円となりました。主な内訳は、減損損失7億39百万円、災害による損失33百万円であります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業損失は20億円(前期は営業利益3億51百万円)、経常損失は19億94百万円(前期は経常利益3億88百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は44億53百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億78百万円)となりました。
1株当たり当期純損失は104円68銭(前期は1株当たり当期純損失34円77銭)となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引によって行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。
設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。
また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。
当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。