四半期報告書-第51期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年5月31日)における我が国の経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続き、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きく減退いたしました。現状、感染状況を見極めながら段階的に経済活動の再開を進めておりますが、景気の回復は限定的であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する靴小売業界におきましても、外出自粛の長期化による需要の先送りが懸念されるなか、オンライン販売の伸長や在宅勤務、テレワークの広がりによるオフィス・ビジネス需要の低下など、業界構造そのものが大きな転換期を迎えています。
このような環境の下、当社グループは、お客さまに喜んでいただける接客、お客さまに満足していただける商品、お客さまのニーズの変化に応える売場を実現させるべく「ヘルス&ウエルネス」をテーマに、お客さまの足に関するお悩みを気軽に相談できる身近なショップを目指したグリーンボックスモデルと、「新しい発見」をテーマに、ファッション、リモートワーク、休日の過ごし方など、お客さまが毎日の生活をもっと楽しく、もっと快適に過ごせるような靴をご提案できるショップを目指したアスビーモデルの実証実験をスタートいたしました。またそれぞれのモデルに共通する販売サービスとして、靴やフィッティングに関する専門知識を習得した社内認定資格「フィッティングアドバイザー」による、サイズ・足底圧・重心を計測できる「足型計測器」を使った接客や、お客さまの大切な靴を長く使っていただくための、はっ水加工機「IMBOX」の導入等、当社独自の体験型提案接客や、履き心地に徹底的にこだわったジーフットのプライベートブランド商品(ATHREAM、heal me、MAD FOOT!、Coleman)の開発・展開を進めてまいりました。また、店舗用スマートフォンを使った商品在庫検索等、お客さまをできる限りお待たせしないスピーディーな販売体制作りや店舗及び本社のアナログ業務のデジタル化(自動化・見える化)による、店舗が販売に専念できる環境作り、本社業務効率化による店舗人員増強(本社従業員の店舗配置)を行ってまいりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置発令に伴う、店舗の臨時休業・時間短縮営業への対応として、全国のイオングループの商業施設を中心に別会場催事を実施し、販売機会の拡大に努めました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大による外出自粛意識の高まりと緊急事態宣言・まん延防止等重点措置発令に伴う店舗の臨時休業・時間短縮営業による来店客数の減少は、売上高減少による荒利高の減少を招き、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしました。
出退店につきましては、グリーンボックス新利府店、アスビー川口店など3店舗を出店、一方で不採算店舗を中心に17店舗を退店し、これらにより当第1四半期末における当社グループの店舗数は836店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高179億27百万円(前年同期比28.0%増)、営業損失9億74百万円(前年同期は営業損失41億73百万円)、経常損失9億89百万円(前年同期は経常損失41億62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失11億8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42億68百万円)となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況

商品別	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
婦人靴	3,259	18.2	130.9
紳士靴	2,142	12.0	124.0
スポーツ靴	6,730	37.5	120.1
子供靴	4,414	24.6	130.4
その他	1,380	7.7	171.3
合計	17,927	100.0	128.0

(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は454億50百万円となりました。
これは主に売上預け金が3億54百万円減少した一方で、商品の増加22億3百万円により、前連結会計年度末と比較して14億44百万円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は421億47百万円となりました。
これは主に電子記録債務が17億85百万円減少した一方で、買掛金の増加25億19百万円及び短期借入金の増加23億50百万円により、前連結会計年度末と比較して25億35百万円の増加となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は33億3百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少11億8百万円により、前連結会計年度末と比較して10億90百万円の減少となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、新しい生活様式に対応すべく、このような環境の下、「商品改革」、「営業改革」、「デジタル改革」、「働き方改革」及び「事業構造改革」の5つの改革をさらに推し進め、特に「商品改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、取り組んでまいります。また、これらの取り組みを進めながら、不採算事業の整理と利益事業への経営資源の集中を行い「すべてはお客さま第一、現場第一」をスローガンに、業績回復に向けた経営基盤強化に努めてまいります。
<2021年度重点取り組み事項>2021年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。
「5つの改革」
① 商品改革
1.品揃え改革 ウィズコロナに対応した最適な品揃え
ⅰ.ウィズコロナに対応した最適な品揃えとして、益々強まる健康志向に対してはランニングシューズ、ウォーキングシューズの展開を拡大。余暇の過ごし方や働き方等、変化する生活シーンへはアウトドアシューズ、ワンマイルシューズの品揃えの拡充を行ってまいります。
ⅱ.地域のマーケット特性を活かした個店別品揃えを実現し、足元から地域のお客さまの心と身体の健康を支える「快適さ」「楽しさ」「便利さ」を提供いたします。
2.ジーフットの真のプライベートブランド商品の開発
履き心地に徹底的にこだわり、お客さまニーズに対応した商品を手軽に買える価格帯で提供いたします。
3.商品管理を単品管理へ(計画精度の向上)
新MD計画システムを導入し、個店別品揃えの分析結果や店舗特性に基づいた品揃え計画の立案と単品別での販売進捗管理を徹底することで、常に鮮度ある売場(「適時」「適品」「適量」)を実現し、利益率の改善を図ります。
② 営業改革
1.新モデル店舗確立と水平展開
靴主体のビジネスモデルからの脱却を目指し、主力ロケーションのRSC(アスビー)・GMS(グリーンボックス)で、ウィズコロナに対応した最適な品揃えを実現させるため、ラインロビング等の新しいカテゴリーを品揃えに取り入れた新モデル店舗の検証を実施、新モデル店舗の成功事例を全国18事業部へ水平展開してまいります。そして、水平展開と検証・修正を繰り返しながら、より強固な店舗フォーマットを構築し、多様なお客さまのニーズに応えてまいります。
2.店舗販売力強化
足型計測器によるお客さまの足型計測情報を元に、靴やフィッティングに関する専門知識を習得した社内認定資格「フィッティングアドバイザー」による接客で、お客さまに最適な靴やフットケア用品を提案いたします。足元からお客さまの心と身体の健康を支えてまいります。
③ デジタル改革
1.オムニチャネル化の推進
EC事業とリアル店舗とデジタルの融合させたオムニチャネル化を図ります。例えば、お客さまの足型情報をデータ化し、店頭でもECでもお客さまに合った商品を素早く、簡単に購入できる等、ジーフットアプリを基軸にEC事業とリアル店舗の顧客基盤連携を強化、販売機会の拡大に取り組んでまいります。
2.アナログ業務のデジタル化(自動化・見える化)
ペーパーレスや押印の廃止等、アナログ業務のデジタル化を推進し、業務の自動化、進捗状況の見える化を図ります。
④ 働き方改革
1.店舗の新しい働き方(販売に専念できる環境)
店舗用スマートフォンを全店に導入し店舗作業の効率化を図り、接客時間創出による売上の拡大を実現いたします。
2.本社の新しい働き方(スリムな本社)
本社のフリーアドレス化、テレワークの推進、会議・研修のオンライン化やアナログ業務のデジタル化を推進し、本社業務効率化によるコスト削減と店舗人員の増強に取り組んでまいります。
⑤ 事業構造改革
事業ポートフォリオの見直し(利益事業へ経営資源集中)
成長の見込めない不採算事業からの撤退、店別分析による成長性、収益性の見込めない店舗の閉鎖を実施し、利益事業に経営資源を集中いたします。
以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第1四半期連結累計期間における販売実績について、重要な変更はありません。